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　自治労が今年行なった調査で、過去5年間に仕事や飲み会などでセクシュアル・ハラスメントを受けたことがあると回答した性的マイノリティの割合が、そうでない人の3倍近くに上り、LGBTQが職場でセクハラを受けやすい実態が明らかになりました。SOGIハラは性的マイノリティの約8％が経験していました。

　
　自治労は今年4～6月、全国の自治体や病院、公共交通機関などで働く組合員にインターネットで調査を実施、1万9029人が回答しました。うち性的マイノリティは1252人（6.6％）で、10代～60代の幅広い年齢層が含まれていたそうです。9月15日にその結果を発表しました。
　過去5年間に仕事や飲み会などで、性的なことを言われたり、意に反して身体を触られたりなどのセクハラを受けたと回答した人は、性的マイノリティでは21.1％に上り、そうでない人の8.8％を大きく上回りました。
　SOGIハラは性的少数者の7.9％が経験していました。「おかまと言われた」「レズと言われた」「同性愛は自然に反すると言われた」といった回答が多かったそうです。
　
　調査を監修したLGBT法連合会の神谷悠一事務局長は「いわゆる『男らしさ』『女らしさ』に関わるハラスメントへの認識を共有するため、職場での研修が必要だ」と語っています。

　念のために申し上げると、男女雇用機会均等法のいわゆる「セクハラ指針」では、2013年から同性間でもセクハラが成立するとの改定がなされており、2017年からはLGBTQも対象であると明記されています。「男だから」「"体は男"だから」セクハラをしても許されるなどということは決してありません。
　
　SOGIハラやアウティング、LGBTQの基礎知識などと併せて、多様な性（LGBTQ、性的マイノリティ）を視野に入れたセクハラ研修を社内で実施し、従業員に周知することが望ましいでしょう（言うまでもなく、セクハラが立証されれば、加害者や会社が損害賠償請求を受ける可能性があります）
　
　
参考記事：
「性的少数者はセクハラを受けやすい」自治労調査で判明　LGBT法連合会「職場研修を」（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131080