NEWS

　昨年12月、米ナスダックが上場企業に女性やLGBTQ、人種的マイノリティの役員の登用を義務づける新規則を策定というニュースをお伝えしていましたが、取引所を監督する米証券取引委員会（SEC）が6日、この規則改定を承認し、施行されることになりました。
　ナスダックのアデナ・フリードマンCEOは『ニューヨーク・タイムズ』紙に対し、SECもこれと類似した規則を導入することが望ましいと述べました。


　この規則改定には反発もあり、ナスダックが昨年12月にSECに規則変更を申請すると、共和党の上院議員12人が今年2月、SECに書簡を送り、変更を認めないよう求めたそうです。SEC内部でも賛否が分かれ、共和党系委員はルール変更に反対しましたが、バイデン米大統領に任命されたゲーリー・ゲンスラー委員長や、民主党系の委員が賛成し、多数決で承認されました。ゲンスラー委員長は声明を公表し、投資家が多様性情報を入手できるようにすることで「市場は最も機能するようになる」と述べました。

　この新規則では、企業は毎年、取締役の多様性について株主総会の資料や自社のサイトなどで開示し、多様な取締役を少なくとも2人登用し、1人は女性で、もう1人は人種的マイノリティや性的マイノリティにすることが求められます（そもそも人種的マイノリティが多数を占める海外企業の場合は女性2人の登用でOK、といった柔軟性が認められています）。規則に従わない場合、企業に理由の説明を求めます。
　移行期間を経て順次、上場する企業に適用されます。

　インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が米上場主要496社の役員構成を調べたところ、2020年時点で4割近くの企業は女性、マイノリティの取締役が1人以下でした。人種的マイノリティを新規に登用する企業は広がっているものの、女性に比べると増え方は緩やかだそうです。
　また、コンサルティング会社デロイトなどの調査によると、2020年時点で米国主要企業500社の取締役のうち、白人が82.5％を占めました。女性の割合は26.5％で、人種マイノリティの女性に限ると5.7％でした。
　マッキンゼーの最新調査によると、ジェンダーの多様性で上位4分の1に位置する企業は、財務パフォーマンスが少なくとも25％高い傾向が2019年に確認されたといいます。さらに、人種的多様性で上位4分の1に位置する企業は、同じ指標が36％高い傾向があったそうです。

　投資銀行のゴールドマン・サックスは昨年1月、取締役会が人種や性別、SOGIの多様性に欠ける企業会社とは取引しないと表明しました。同社のデービッド・ソロモンCEOは、取締役会の多様性は極めて重要で、上場企業のうち取締役に女性を1人以上起用している企業は、そうでない企業よりも業績が著しく向上していると述べています。
　
　カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は昨年9月30日、企業のダイバーシティ推進の一環として、2021年末までに、上場企業に少なくとも1名の人種的マイノリティやLGBTQの人物を取締役に採用することを義務づける法案に署名しました。

　米国では昨年の警官による黒人暴行死事件をきっかけにBLM運動が盛り上がり、人種間格差の是正を求める声が高まりました。企業の経営幹部クラスにおける男女格差も依然として残っており、LGBTQの経営幹部は数えるくらいしかいない（「フォーチュン500」企業のCEOとしてはアップルのティム・クック、ダウ・インクのジム・フィッタリング、Land O'Lakesのベス・フォードのみ）という現状です。米公的年金などESG（環境・社会・企業統治）問題を重視する機関投資家は、米上場企業に対して役員・従業員の多様性を確保するよう圧力をかけはじめているそうです。

　このように、米国のビジネス界では今、従業員だけでなく役員の多様性の確保（白人異性愛男性だらけにならないようにすること）が課題となっています。日本企業で「取締役が日本人異性愛男性だらけにならないようにする」ことがテーマとなるのは、何年後でしょうか…。

　なお、ナスダックは昨年のプライド月間にオバマ氏らが出演して開催されたオンラインイベント『Stonewall day』に協賛しているほか、2019年のプライド月間には、職場でのLGBTQの活躍をテーマとした「LGBT+ Leaders Conference」を主催しています。
　
　
参考記事：
米ナスダック、上場企業に女性・非白人取締役の登用義務（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070EK0X00C21A8000000/
上場企業の取締役「1人は女性に」　ナスダックが新規則（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASP8730SDP87ULFA003.html
米ナスダック、上場企業に女性やLGBTQの役員登用を義務化へ（Forbes Japan）
https://forbesjapan.com/articles/detail/38496