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　佐賀県の山口祥義知事が8月27日、記者会見で「佐賀県パートナーシップ宣誓制度」を導入し、宣誓の受付けを開始したことを発表しました。都道府県では茨城、群馬、大阪が導入していますが（三重県は9月1日から）、九州地方では初めてです。
　
　
　宣誓ができるのは、2人とも20歳以上で、カップルのうち1人が県内在住か転入予定であるという条件を満たしているカップルです。県庁で2人そろって互いを人生のパートナーとすることなどを宣誓し、署名すれば、宣誓受領証（パートナーシップ証明カード）が交付されます。
　法的な権利や義務は生じないものの、宣誓したカップルは、県営住宅の入居の申込みが認められるほか、佐賀市の県医療センター好生館の集中治療室（ICU）での面会時に家族と同様の対応が受けられるようになるなど、これまで同性カップルが直面してきた生活上の障壁を減らすことにつながります。県は今後、市と町の公立病院や住宅、また、民間事業者でも家族同様の取扱いが進むように調整を進める意向です。
　
　山口知事は「みんなが自然な形でお互いに尊重し合える、人にやさしい県をつくっていきたい」「実際にこの制度の利用者がどれくらいいるかはわからないが、制度自体の普及は進んでほしい」「我々がしっかりと制度を運用していることが広まれば宣誓の声も増えていくのではないか」と語りました。

　佐賀市で男性パートナーと暮らしていて、同制度の導入を求めていた浦川健二さんは、「大きな一歩。これまで存在を否定され、隠れて生きていかざるをえなかった人たちが堂々と生きていけるきっかけになればいいと思います」「否定的な認識が変化することを期待しています。制度を多くの人に知ってほしいです」と語りました。
　
　佐賀県では、唐津市が来年3月末までの導入を検討しています。県は唐津市と連携して運用することも検討しているそうです。
　
　　
　
参考記事：
佐賀県“パートナーシップ宣誓制度”受付を開始（サガテレビ）
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2021082707012
"ＬＧＢＴ"「パートナーシップ宣誓制度」佐賀県が公的支援制度を導入（RKB）
https://rkb.jp/news/003828.html
佐賀県、パートナー制度開始　性的少数者カップルを婚姻相当と公認　九州初（佐賀新聞）
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/731599
佐賀県、パートナー制度始動　九州初、県営住宅の申請可能に（西日本新聞）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/791916/
佐賀県、性的少数カップルの認定制度　県単位では九州初（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASP8W74RLP8WTTHB001.html
県庁で受領証、即日交付　LGBTカップル　「パートナー宣誓制度」開始（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20210828/ddl/k41/040/413000c
パートナー制度、受け付け始まる　都道府県４番目（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20210827-OYTNT50122/