NEWS

　茨城県が県の医師会や経営者協会、商工会、農協、スーパーカスミ、連合など県内の経済・業界17団体と共に、「年齢や性別、国籍、障がいの有無、性的指向・性自認等にかかわりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会、多様性が受容されるダイバーシティ社会の実現」に取り組む「いばらきダイバーシティ宣言」を発表しました。LGBTQのことを含めたこのようなダイバーシティ宣言が県と県内の多くの民間団体との共同で発せられたのは、おそらく全国で初めてです。
　

　宣言は、ダイバーシティの考えを県内で広く共有するのが目的で、基本理念として「年齢や性別、国籍や障害の有無、性的指向、性自認などに関わりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる、多様性が受容されるダイバーシティ社会の実現」を共通に掲げ、さらに、これを実現するためにどのような取組みを進めていくのかということを、各団体がそれぞれの言葉で宣言するかたちになっています。例えば茨城県保育協議会は、「国籍、性別、障がい、性的指向、性自認、文化、宗教、思想信条、家庭環境など様々な背景を持つ子どもたちがともに遊び、ともに学び、個々の可能性が生かされ、互いに尊重しあえる保育環境を作り、子どもたちの育成に努めます」と宣言しています（今のところ、この「個別の取組み」の部分で性的指向や性自認に触れているのは茨城県保育協議会だけでした）

　7月2日、県庁で「いばらきダイバーシティ宣言」キックオフセレモニーが開かれ、参加17団体の代表者がそれぞれの宣言を発表しました。大井川和彦知事は県の「パートナーシップ宣誓制度」などに触れ、ダイバーシティ社会の構築は「社会情勢が変化するなか、誰もが活躍できる社会を実現することは、本県の活力にとっても重要」「茨城県が将来にわたって活力を持ち続け、県民が幸せに暮らすために欠かせない」と語りました。


　LGBTQ支援に関する宣言は、2013年の大阪市淀川区が初で、岐阜県関市、沖縄県浦添市、愛知県豊明市、滋賀県大津市、大阪府枚方市、そして都道府県としては沖縄県も発してきました。
　今回のように、自治体が民間団体と共同でLGBTQに関する宣言を発するケースは珍しく（渋谷区や文京区、大阪市など事業者にLGBTQへの理解・支援を促す自治体はありましたが）、しかも都道府県レベルでこのような共同宣言を発するのは、おそらく初めてのことです。
　茨城県は、都道府県として初めて同性パートナーシップ証明制度を導入し、県営住宅への入居や、県立病院での面会・手術同意を承認しました（実現に至るまでには、自民党が県議会で反対したほか、茨城県医師会副会長が「多数派に戻る治療ないのか」などと発言して非難を浴びるなど、紆余曲折ありました。2年の時を経て、茨城県医師会がLGBTQを含むダイバーシティ宣言に共同していることには、少しく感慨があります）。昨年には、同性パートナーを持つ県職員に対して休暇取得や慶弔金支給などの福利厚生制度を適用しています。
　そして今回、茨城県の大井川知事がまた一歩、全国の自治体の模範ともなるような先進的な取組みへと歩みを進めました。本当に素晴らしいことです。
　
　
　

参考記事：
多様性認め合う社会を　茨城県と17団体　ダイバーシティ宣言（茨城新聞）
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16252233730714
多様性社会の実現へ　県と団体がダイバーシティ宣言（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASP726VV1P72UJHB006.html
茨城県がダイバーシティ宣言（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73533650S1A700C2L60000/