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　パナソニック株式会社（以下、パナソニック）が6月4日、日本にLGBT平等法制定を目指す署名キャンペーン「EqualityActJapan」への賛同を表明しました。
　
「パナソニックでは、経営理念にもとづく行動基準において、基本的人権を尊重するとともに、各国の法令を踏まえ、性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないことを宣言しています。LGBTへの理解と対応については、「同性パートナーにも慶弔関連・育児・介護支援等の人事関連制度の配偶者に準じた取扱いを適用」「セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントをはじめ、いかなる内容についても相談できる窓口の設置」「LGBTへの理解を促すための社内研修」等、働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。
　社会環境が急速に変化し価値観の多様化が進む時代において、ダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D＆I）を受け入れ、多様性を活かすことで個人と企業・組織の力を高めていくことはますます重要となる中、パナソニックは「多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮できる最も働きがいのある会社」を目指し、D＆Iの取組みを引き続き推進していきます。」
（プレスリリースより）

　パナソニックは東京2020大会のTOPスポンサーとして、2014年のソチ五輪に際して開催国であるロシアがLGBTQを抑圧する法律を制定したことに欧米主要国がこぞって反発（首脳が開会式をボイコット）するなどして国際問題となり、五輪憲章に性的指向による差別の禁止が明記されるようになったという情勢を受けて（ロシアに抗議しないのかという問い合わせが社にあったそうです）、LGBTQを支援する施策を推進するようになりました（『職場のLGBT読本』にCSR・社会文化グループ コーポレート統括室の有川倫子参事のお話が掲載されています）。2014年にはwork with Prideセミナーに会場を提供、2015年〜のPRIDE指標策定の検討会では事務局も務めています。
　
　そんなアライ企業であるパナソニックが、LGBT新法が（与党議員による差別発言が放置されたまま）国会提出見送りと報じられて抗議運動が起こっているなかで、このように平等法制定への賛同を表明してくださったことは、すでに「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同している10社や、昨日LGBT法案成立への支持を表明した新経連などとともに、とても心強く、意義ある表明であるとLGBTQコミュニティに受け止められることでしょう。
　
　もしLGBT新法成立を支持する旨の表明を検討してくださる企業様は、パナソニックのような「EqualityActJapan」賛同の表明でもよいでしょうし、こちらから「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」にお申し込みいただいてもよいでしょう。それは、LGBTQの運動（PRIDE）への支援として記憶され、感謝されることにつながります。
　
　
　なお、6月4日現在、「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同を表明した企業は以下の通りです（「EqualityActJapan」より）

【日本企業】
EY Japan株式会社
日本コカ・コーラ株式会社
株式会社ADAC
セガサミーホールディングス株式会社
デロイト トーマツ グループ
PwC Japanグループ
株式会社セールスフォース・ドットコム
一般社団法人日本通訳士協会
SDGsおてらネットワーク
アクセンチュア株式会社
ランスタッド株式会社
株式会社チェリオコーポレーション
株式会社ユニオン
WeWork Japan 合同会社
パナソニック株式会社
株式会社SAKURUG

【海外企業】
The Coca-Cola Company
PwC
Salesforce
intel
Microsoft
PepsiCo