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　経済界からも「性的指向・性自認に基づく差別は許されない」と記されたLGBT法案の成立に賛同する声が上がりました。
　一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は3日、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進に関する新経済連盟の声明」を発表しました。

1.「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」について
　本法案は、あらゆる人々が社会において活躍できる環境の整備という点で大変重要な位置付けをなしている。日本の企業におけるイノベーションを促進し、世界に対して優位な競争力を発揮するため、与野党の枠を超え、あらゆる性的指向・性自認の人々が安心して暮らし、活躍できる社会づくりに全力を尽くしていただきたい。
2.「民間企業主導による社会のダイバーシティ・インクルージョン推進」について
　当連盟としても、2019年に設立した「多様な性的指向・性自認の活躍促進プロジェクトチーム」において、セミナーの開催、会員企業への啓発活動を行ってきた。また、個別の会員企業が主体となって、民間発行のパートナーシップ証明書普及の取組も行われているところである。このような民間企業主導による積極的活動を尊重し、さらなるダイバーシティ・インクルージョンの推進により一層取り組み、世界に誇るイノベーション豊かな日本の実現を目指す。
（プレスリリースより）

　新経済連盟は2010年に設立された新しい経済団体で、経団連、日本商工会議所、経済同友会とあわせて経済4団体と称されることもあります。2019年に「多様な性的指向・性自認の活躍促進プロジェクトチーム」を発足させ、経営層や人事・総務部門等の管理職の意識向上のためのセミナーを開催するなどの活動をしてきています。
　
　
　なお、新経連の代表理事を務める三木谷浩史氏の楽天グループは、5年前からレインボーカラーの楽天Edyカードを含む5サービスでLGBTQ支援を表明したり、楽天銀行が「スーモカウンター新築マンション」や三好不動産屋と連携し、同性カップルへの住宅ローンを提供するなどの取組みを見せてきました。この6月1日には（SNSで見かけた方もいらっしゃると思いますが）プライド月間に合わせて「#WalkTogetherWithPride」キャンペーンを展開し、「LGBTQコミュニティへのサポートを表明しよう」と呼びかけています。