NEWS

　佐賀県の山口知事は21日の県議会で、8月中をめどに「パートナーシップ宣誓制度」を導入する考えを示しました。
　知事は「われわれが検討しているパートナーシップ宣誓制度は、同性の婚姻を認めるような法制度に踏み込むものではない。あくまでも現行法制度の中で、当事者の生活上の障壁をなくすためのものにしたいと考えている」と述べました。
　県によると、具体的には、県が独自の証明書を交付し、県営住宅への入居ができるようにしたり、医療機関で家族同様に対応してもらえるようになることを想定しています。
　佐賀県が8月中に導入すると発表したため、9月1日から導入予定の三重県よりも早く、大阪府、群馬県、茨城県に次いで全国の都道府県で4例目となりそうです。
　
　三重県では、18日の県議会で、「パートナーシップ宣誓制度」の開始に向けて民間企業や市町にサービスの適用で協力を働きかけているとの報告がありました。利用可能なサービスを8月に県の公式サイトで掲載するそうです。
　ダイバーシティ社会推進課の担当者は、「県営住宅や県立病院は、制度をほぼ認める方向で進んでいる。県職員としての給与や旅費制度で、事実婚に（同性）パートナーを含めるよう検討してもらっている」と述べました。


　その他、全国の市区町村でも、新たな動きがありました。

　熊本県大津町の金田英樹町長は14日の町議会で、「パートナーシップ宣誓制度」を9月に導入する方針を明らかにしました。
　条例ではなく、町議会の議決を必要としない要綱を設けて導入する方針で、他の多くの自治体と同様、宣誓書を提出したカップルに宣誓受領証を発行して証明書とするものです。　
　大津町は2019年、熊本のLGBTQ支援団体「くまにじ」と連携し、職員研修を実施していました。今年4月、同団体からパートナーシップ制度創設の要望書が提出されたのを受け、庁内の政策会議で検討してきたそうです。
　金田町長は、「同性婚は法的に認められていないが、自分たちの関係を認めてほしいという当事者の思いを、町として重く受け止める必要がある。多様性を認め合える町であるためにも制度導入は不可欠だ。性的少数者に対する職員や町民の理解が深まるようにしたい」と述べました。

　愛知県豊田市でも14日の市議会で、「同性パートナーシップ宣言制度」を7月中に導入することが発表されました。羽根田利明市議の質問に対し、太田稔彦市長が答弁したものです。
　太田市長は「LGBTについては、当事者や関係者の行動や発言において現実に制約があるということが窺えます。とりわけ、確たるパートナーとして現実に生活している二人が、周りの人や世間に認められない、さらにはそういった方が、世間から、ともすればいないことにされてしまう、不利益を被っている現状があります。そのような状況を少しでも解消し、一人一人が尊重され、多様な個性を認め合い、地域に参画できる共生社会の実現に向けて取り組むことが大事です」と述べ、7月中に制度を導入し、市民への啓発としてシンポジウムを開催することを発表しました。（こちらの動画で質疑の様子がご覧いただけます）

　和歌山県橋本市でも21日の市議会で、2022年度に同性パートナーシップ証明制度が導入されることになりました。和歌山県内では初になります。
　実は橋本市は、早くからLGBT支援に取り組んでいる自治体で、2014年にはマスコットキャラクターの「はしぼう」がレインボーフラッグを持って市の公式サイトに登場、2015年にはLGBT支援宣言を発するとともに、職員向けのLGBT研修を実施し、市の男女共同参画推進条例に「性的指向及び性自認による差別を行なってはならない」との文言を採用しています。
　
　香川県さぬき市でも来年4月に「パートナーシップ宣誓制度」を導入するそうです。
　さぬき市の大山茂樹市長は7日の市議会で、6名の議員の一般質問に答え、昨年、市職員と当事者による意見交換を行なった、今年5月には制度の具体的な内容を検討するプロジェクトチームを立ち上げたと報告し、「来年4月の導入に向けて取り組んでいきたい」と答弁しました。
（自治体にパートナーシップ制度を求める会より）
　
　埼玉県鴻巣市では、「パートナーシップ宣誓制度」の登録をしているカップルが育てている（同居している）子どもも家族として証明する「ファミリーシップ宣誓制度」を12月に導入することがわかりました。関東では東京都足立区に続いて2例目とみられます。
　鴻巣市は昨年12月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入しましたが、ファミリーシップ制度も加えてほしいとの要望があり、検討していました。
　やさしさ支援課の小川裕子課長は、「多様な家族のあり方を尊重し、誰もが暮らしやすい街づくりを進めたい」と話しています。


　それから、自治体にパートナーシップ制度を求める会は6月9日、神奈川県の首藤副知事に面会し、県としての制度の導入の要望書を提出しました。
「神奈川県ではすでに総人口の85％が利用できるようになっており、LGBTへの理解が進んでいます。利用できない自治体との格差を解消し、神奈川県で導入していただきたい」とお願いしたそうです。
 

　同会によると、6月1日時点で106の自治体が制度を導入しており、導入自治体の人口割合は37.4％に上っています。
　今後も続々と増えて、都道府県単位（特に、東京都）でも導入が進めば、人口割合が一気に上昇することになりそうです。
 


参考記事：
“パートナーシップ制度”8月中に導入へ（サガテレビ）
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2021062106304
新たな県立大の需要調査を始める　三重県、８月中にも結果公表（伊勢新聞）
https://www.isenp.co.jp/2021/06/19/61181/
大津町でＬＧＢＴパートナーシップ制度、９月に導入へ　熊本県内２例目（熊本日日新聞）
https://kumanichi.com/articles/272389
同性パートナーシップ宣言制度を７月中に導入　豊田市（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/272725
ファミリーシップ制度導入へ　埼玉・鴻巣、関東2例目（共同通信）
https://www.47news.jp/6376902.html