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　今年1月末に立ち上げられた「東京都にパートナーシップを求める会」は、皆さんから寄せられた18,077筆の署名を携え、都として同性パートナーシップ証明制度を導入するよう請願を出していましたが、6月2日、ついに小池都知事が制度導入を検討していくことを表明しました。

　
　5月31日に開かれた都議会総務委員会で同性パートナーシップ証明制度の創設を求める請願が全会派一致で趣旨採択※されました。都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党がそれぞれ早期の制度創設を求めましたが、自民党は「婚姻関係の在り方そのものにかかわる。趣旨に賛同するが、制度化にはさらに議論を深める必要がある」としました。

※趣旨採択：請願・請願について、願意は十分理解できるが、当分の間は実現することが困難である場合等に、便宜的に趣旨には賛成という意味で議決する決定方法のこと。いわゆる請願の「採択」と異なり、趣旨採択が行なわれても決は取れません。

　6月2日に開かれた都議会本会議で、小池都知事は「性自認及び性的指向に関する社会情勢は大きく変化しており、制度に関する国民の理解は広がってきている」として、「都としての制度の検討を進める」と表明しました。都によると、本年度行う当事者などへの実態調査の結果を踏まえ、検討を本格化させるそうです。
　
　これを受け、「東京都にパートナーシップ制度を求める会」は「雲間から見えていた一筋の光から、空が晴れて広く見えた、希望の光に包まれた、そんな気持ちでおります」「都が率先して取り組むことで希望の光が日本全国に広がると考えています」とのコメントを発表しました（全文はこちら）
　同会は7日の都議会本会議の後、記者会見を開くそうです。
　

　なお、同性パートナーシップ証明制度は、6月1日に京都府長岡京市でもスタートし、全国で106自治体が導入済みです。都道府県では、茨城、群馬、大阪の3府県が導入しており、三重県でも今年9月に導入予定、岐阜県も検討中です。
　東京都ではこれまで渋谷区・世田谷区など12の市や区で同制度が導入されていましたが、都として認められると、一気にパートナーシップ証明を受けられる方が増えることになります（おそらく地方から東京に来られているLGBTQの方はとても多いでしょうし、この時を待ってた！との喜びの声が本当にたくさん聞かれることでしょう）
　都営住宅への入居、パートナーが同性である都職員の待遇の平等化とともに、一日も早く、実現していただきたいですね。7月の都議選でも争点の一つになるかもしれません。
　
　

参考記事：
同性パートナーシップ制度、東京都も導入検討　知事「国民の理解広がってきている」（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108181
同性パートナーシップ制度、東京都で導入検討　小池都知事が表明
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60b721cde4b02df1ad852948