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　英国コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）が13日、ジェンダー平等や、LGBTQ差別撤廃への取組みを含むG7首脳共同宣言を採択して閉幕しました。

 「保健（コロナ対策）」「経済回復」「気候変動・環境」「グローバルな責任・国際的な行動」などをメインに、多岐にわたる内容となったG7首脳共同宣言のうち、低中所得国における女子の就学の支援などを謳った「ジェンダー平等」の章では、「ジェンダー平等は他の特性と交差する。我々の行動は、これらの交差性を意味のあるやり方で考慮するものでなくてはならない。そこには、あらゆる形態の人種差別、LGBTQへの暴力や差別に取り組むことも含まれる」（「取り組む」の原文はtackleなので、がっぷり四つに組むという強い調子・ニュアンスです）と記されています。また「我々は、すべての個人のセクシュアルヘルス＆リプロダクティブヘルスの保護、推進に万全なコミットメントをすることを再度確認し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、性的指向や性自認を含む多様性の支援における本質的で変革可能な役割を認識する」とも述べられています。
（宣言の全文（原文）はこちら）
　
　
　G7で「LGBTQへの暴力や差別」を解消するための法律がないのは日本だけです。
　この共同宣言を採択したからには今後、この国際公約に基づき、LGBTQ差別禁止法の整備が（これまで以上に）求められることでしょう。