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　6月2日の北海道LGBTネットワークによるアクションに続き、4日、LGBTに関する法案の今国会での成立や自民党議員による差別発言の撤回と謝罪を求める要望書が東京や大阪、愛知など各地の自民党支部に提出されました。


　超党派の議員連盟が今国会での法案成立を目指していたLGBT新法について、自民党内で条文案の「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」との文言などに反対する意見（や差別発言）が出て議論が紛糾し、党三役預かりとなった後、審議日程を理由に提出見送りを決めたと報じられましたが、与野党の議員から今国会での成立を目指す声が上がっており、各地で（Twitter上などでも）抗議運動が起こっています。全国の新聞社が「差別は看過できない」との社説でLGBT新法を支持し、経済界からも支持の声が上がり、パナソニックなどの企業も差別禁止法に賛同し、IOCもLGBTQ差別禁止を改めて訴える異例の声明を発表しました。
（なお、松岡宗嗣さんによると、LGBT新法提出見送りの理由は「審議日程がないから」だと説明されていましたが、4日の国会で西村智奈美議員の質問に対し法制局が「（所管である）内閣委員会以外の委員会で審議・採決された法律はいくつもある」と答弁、つまり「自民党の党三役がOKと言えば今国会で成立できる」ことが明らかになりました）
　
　6月2日には、北海道LGBTネットワークが要請書を自民党道連に提出するとともに、道連本部前で発言に無言で抗議する「サイレントデモ」を行ないましたが、これに続き、4日、全国各地で自民党支部に要望書が提出されました。
　東京では、東京レインボープライドの杉山文野・共同代表理事と、「プライドハウス東京」の五十嵐ゆりさんが永田町の自民党本部前で自民党東京都支部連合会の担当者に要望書を手渡しました。杉山さんは「（当事者の）子どもたちが自殺に追い込まれている状況がある。命を守るための法律を今国会で通してほしい」と訴えました。
　このほか、4日は自民党の兵庫や愛知、石川の各県支部連合会に、3日には自民党大阪府支部連合会にも同様の要望書が提出されました。
 4日に「EqualityActJapan」が開いた記者会見では、石川では「担当者の方がしっかり話を聞いてくれた。国会議員にも知らせます」と、愛知では「役員の方に伝えます」とのお答えで、手応えを感じているという話が寄せられているそうです。上記以外の地域でも今後、要望書の提出が予定されているそうです。「どうして差別は許されないとする法律の制定が進まないのだろう」「国会議員からの差別発言に党として対処してほしい」との思いから、全国で声が上がっています。
　　

参考記事：
「LGBT法案を今国会で」　関連団体が自民各支部へ要望書（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20210604/k00/00m/010/177000c