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　琉球新報社が5月3日の憲法記念日に合わせ、沖縄県議会議員48人（と県関係国会議員9人）を対象に、同性婚や同性パートナーシップ証明制度の県としての導入についてのアンケートを実施したところ、県議の約7割が同性婚に賛成、同性パートナーシップ証明制度は約8割が賛成しました。


　このアンケートは、琉球新報社が沖縄県議会議員48人と県関係国会議員9人を対象に実施したもので、選択的夫婦別姓、同性婚、同性パートナーシップ証明制度の県としての導入について賛成か反対かを尋ねています。4月26日までに用紙を配布し、メールやファクスなどで全員から回答を得ました。
　その結果、以下のような回答が寄せられました。
◎沖縄県議（48人）
同性婚に
「賛成」（「どちらかと言えば賛成」を含め）：33人（68.8％）
「反対」「「どちらかと言えば」を含め）：11人（22.9％）
無回答：4人
同性パートナーシップ証明制度の県としての導入に
「賛成」（「どちらかと言えば」を含め）：37人（77.1％）
「反対」「「どちらかと言えば」を含め）：5人（10.4％）
無回答：6人
◎県関係国会議員（9人）
同性婚に
「賛成」（「どちらかと言えば賛成」を含め）：6人（66.6％）
「どちらかと言えば反対」：2人（22.2％）

　琉球新報によると、「個人の生き方の尊重」「法の下の平等」などを理由に、賛成意見が多くを占め、特に選択的夫婦別姓では、県議会与党・中立全会派議員と、県関係国会議員の全員が賛成し、制度への理解が政治の場にも浸透していることをうかがわせました。一方で、県議会最大会派で県政野党の自民会派を中心に、選択的夫婦別姓、同性婚に対する反対・慎重意見も一定程度ありました。議論が不十分という見解が最も多かったそうです（県関係国会議員で同性婚に「どちらかと言えば反対」と回答したのは自民所属の2人でした）

　沖縄県は今年3月、県として初めてLGBT支援宣言を発出しましたが、今回のアンケート結果から、同性パートナーシップ証明制度の県としての導入に県議の8割近くが賛成しているとのことで、茨城県、大阪府、三重県に続き、県としての制度導入も近いと言えそうです。
　そして、県議の約7割が同性婚にも賛成してくださっているとのこと、心強いです（さすがは沖縄県ですね）。ピンクドット沖縄が県に対して働きかけを行なってきたことも大きいのではないでしょうか。

　

参考記事：
「同性婚」「選択的夫婦別姓」沖縄県議の7割が賛成　本紙アンケート（琉球新報）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1315556.html
選択的別姓、7割賛成「選べる自由」を重視　反対13人「家族一体感弱まる」「議論不十分」＜県議・国会議員アンケート＞
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1315548.html