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　バイデン大統領は5月10日（現地時間）、医療保険制度改革法（通称オバマケア）における差別禁止対象にトランスジェンダーを復活させることを発表しました。
　

　2010年にオバマ政権が導入した医療保険制度改革法は、人種や肌の色、出身国、性別、年齢、障害による差別を禁止しています。2016年、オバマ政権は性的マイノリティへの差別も第1557項（性差別禁止条項）に含まれることを明確にしていました。しかし、トランプ政権は「既存の法律や規則と一致しない基準で、混乱を招きかねない」などとして2020年6月、同条項の「性別」を「出生時の性別」と限定し、事実上トランスジェンダーを排除する決定を下しました（が、施行前に連邦地裁によって差し止められ、実施されずにすみました）
　バイデン大統領による今回の発表は、再び同法におけるトランスジェンダー差別の禁止を確証し、トランスジェンダーの医療へのアクセスの権利を保護するものです。
　米『ワシントン・ポスト』紙によると、バイデン政権は差別禁止条項の適用対象をさらに具体的に明文化することも検討しているそうです。
　
　保健福祉省長官のハビエル・べセラ氏は、今回の変更に関する声明の中で、昨年連邦最高裁が下した性自認と性的指向に基づく解雇の禁止の判決に言及し、「連邦最高裁は、人々は性別により決して差別されず、個人の性自認や性的指向に関わらず法の下に平等な処置を受ける権利を持つことを明らかにしました。従って本日以降、保険福祉省はLGBTQ差別事案の報告に対処することを宣言しました。LGBTQを含むすべての人間は、今後一切の差別や干渉を受けることなく医療行為へのアクセスが保証されるべきなのです」と語りました。

　米国初のトランスジェンダーの政府高官となった保健福祉省のレイチェル・レヴィン次官補も「骨折を治し、がんのリスクを調べるための医療保障サービスは（性自認にかかわらず）全ての人が必要としている」と述べました。

　米国最大の人権擁護団体であるアメリカ自由人権協会（ACLU）も、この決定を称賛しています。ACLUの「LGBTQとHIVに関するプロジェクト」「Trans Justice（トランスジェンダーが公正に扱われるためのプログラム）」のディレクターを務めるトランス男性のチェイス・ストランジオ弁護士は、「州議会により攻撃されていたトランスジェンダーの若者たちへの医療にとって、LGBTQの人々への医療から差別を排除する今回の動きは決定的なものです。バイデン政権は、裁判所がこれまで何十年も訴え続けてきたことをついに認めました。LGBTQの人々への差別は法に反するということです。また、トランスジェンダーの人々がこれまでずっと唱え続けてきた、ジェンダーアファーミングケア※はその人の命を救う医療行為であるということも認められることになります」と語りました。

※Gender Affiming Careとは、トランスジェンダーの人々が自認するジェンダーを尊重する医療のありかた
　
　アウト・アンド・イコール・ワークプレイス・アドヴォケイツの代表であるErin Uritus氏（パンセクシュアルの方だそうです）は、今回の発表を称賛すると同時に、議会に対し、これらの保護法が今後二度と変更されることのないようにすることを求めています。Uritus氏は「バイデン大統領がこの不条理を終わらせてくれたことに非常に感謝しています。彼がLGBTQのコミュニティのために立ち上がってくれていることの一つの証明となるでしょう。しかし、まだ十分ではありません。私たちは、今後の政権が私たちの権利を二度と奪ってしまわないように、議会が各種の法律を試行するところを見届ける必要があります」と語りました。


　バイデン米大統領は4月28日夜（現地時間）、上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説に臨み、「議会がLGBTQ米国民を守る「平等法」を私の机に届けることも望んでいる。自宅で視聴している全てのトランスジェンダーの米国民、特に本当に勇敢な若い人たちに、あなたの大統領はあなた方の味方だということを知ってほしい」と語っていました。
　
　
　
参考記事：
バイデン大統領、米医療システムにおける「性別」を性自認と包括する方針に再転換（Rolling Stone Japan）
https://rollingstonejapan.com/articles/detail/35878
米、LGBTQへの「差別禁止」復活　オバマケアの解釈変更（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20210512/k00/00m/030/025000c
全文で振り返るバイデン氏議会演説（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN043OQ0U1A500C2000000/