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　文部科学省は30日、2022年度から主に高校1、2年生が使用する教科書の検定結果を公表しました。LGBTQ（性的マイノリティ）については、公共や家庭科、保健体育のほぼすべての教科書で取り上げられ、同性パートナーシップ証明制度や同性婚、SOGIハラに触れた記述も見られることが明らかになりました。

　
　公共では、性の多様性や権利保障の観点から、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの略語「LGBT」や、性的指向と性自認の略語として「SOGI」が紹介されました。
　帝国書院は「悪気なく口にした会話が性的指向や性自認に関わるハラスメント（SOGIハラ）に直結する場合もある」と記述、「差別的な言動や呼び方をしたり、あざ笑ったりする」などを例として挙げていました。
　また、欧州各国を中心に認められている同性婚について、日本でも法的に認めるべきかを考えさせるページも設けていました。

　家庭基礎では、家族の在り方が多様化している現状を紹介するページが目立ちました。教育図書は、同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」について、「日本の26の自治体で導入されている」と記述（実際は100に達してますけども…）。スウェーデンなど他国の事実婚の制度にも触れていました。
　
　文部科学省の担当者は「LGBTの記述が充実してきている印象だ。学習指導要領には書いていないが、世の中の情勢を踏まえているのでは」と話しているそうです。　

　
　この4月からの新年度は、中学の道徳、国語、歴史、公民、家庭、美術、保健体育という6科目の教科書で「性の多様性」についての記述が大幅に増えることになっています（詳細はこちら）
　学習指導要領にも早くLGBT（性の多様性）について盛り込まれるようになることが望まれます。

　


参考記事：
LGBT、公共や家庭で　パートナーシップ制度も　教科書検定（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033000821