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　東京都に同性パートナーシップ証明制度の実現を求める署名キャンペーンが始まりましたという記事でお伝えしていた「東京都にパートナーシップを求める会」が22日、小池都知事と面会し、制度の早期創設を求める約1万8000筆の署名と要望書を提出しました。


　要望したのは「東京都にパートナーシップを求める会」の山本そよか代表をはじめ発起人の3人。
　山本そよかさんはつきあって10年となる同性パートナーと都内で暮らしています。コロナ禍において、当事者として不安を感じていることを小池都知事に伝えました。　
「入院や手術など、病院で万が一の状況になった時に、人生で一番寄り添いたい相手と寄り添えないかもしれないという不安があります。制度としてそれが守られていない」　
　同性パートナーが医療機関で家族として認められず、病状を伝えられないといった事態は、現に、身近で起きていることです。関係を証明する制度がないことで緊急時にパートナーと寄り添える保障もないことは、大きな不安です。

　また、同会の松中権さんは、コロナ禍において安全な人や場所と繋がりにくくなったことでLGBTQの若者が困難な状況にあることや、同性パートナーのいる社員の環境整備に独自で取り組んでいるような企業であっても、できることが限られていると話しました。
「パートナーシップ制度というのは、LGBTQユースにとって未来への希望、そしてポジティブなニュースになります」
「（企業で）全ての社員が安心して働ける場所としてカバーできないことがある。東京都としてサポートしてほしいという話をしました」

　杉山文野さんは、トランスジェンダー男性であること、現在パートナーと、親友の精子提供で生まれた子ども2児と暮らしていることを説明し、パートナーと戸籍上の性別が同性であるため公的に家族として認められていない、新型コロナウイルスの濃厚接触者になった際も、保健所やPCR検査を受けた病院で家族関係の説明が困難だったと語りました。
「自分は家族の話をオープンにしていますが、実際にはオープンにしてない人の方がはるかに多い。パレードといったLGBTQイベントや、世論では盛り上がりを見せている一方で、当事者の実際の生活というのは課題が山積みだということを伝えました」

　要望書を受け取った小池都知事は、東京都が取り組んでいる「3つのシティ」に含まれる「ダイバーシティ」を推進していくことや、調査などで当事者らの声を聞いていくこと、五輪憲章に基づく条例を制定しているなどと話したそうです。同性パートナーシップ証明制度の導入の実現をめぐる具体的な発言はなかったといいます。
　同会は3月4日、都議会にも同趣旨の請願を出しています。6月の都議会第2回定例会で審議される見込みです。
　
　
　東京都は、五輪に向けた人権尊重条例でLGBT差別を禁止していますが、未だに都として同性パートナーシップ証明制度も認めておらず、同性カップルが都営住宅に入居することも認めていません。また、同性パートナーを持つ都職員が婚姻関係にある職員と同等の福利厚生制度が適用されるよう、待遇の改善を求めたものの、訴えが却下されています。批判を受けて小池都知事は昨年、慶弔休暇や介護休暇などを適用するよう「検討を進める」と回答したものの、逆に同性カップルをただの「同居人」だと貶めるような条例改正案が出され、当事者が抗議しています（詳細はこちら）

　
 
参考記事：
パートナーシップ制度創設を　性的少数者ら、知事に要望書（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20210323/ddl/k13/040/011000c
人生で一番、寄り添いたい相手のために。東京都に同性パートナーシップ制度を求め、都民らが小池都知事に要望書提出（ハフポスト日本版）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_605873c7c5b6d6c2a2a87a20