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　同性カップルの結婚を法律で認めるべきかどうかについて、朝日新聞社が電話世論調査を実施したところ、「認めるべきだ」が65％、18～29歳では86％に上りました。


　この調査は、コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、3月20、21の両日に全国の有権者を対象に実施されました。固定電話は有権者がいると判明した1155世帯から609人（回答率53％）、携帯電話は有権者につながった2091件のうち955人（同46％）、計1564人の有効回答を得ました。

　結果、同性婚を認めるべきだ」が全体で65％に上り、「認めるべきではない」22％を大きく上回りました。
　年齢別に見ると、18～29歳は86％、30代は80％、60代でも66％が「認めるべきだ」と答えました（ただし、70歳以上は「認めるべきだ」が37％で、「認めるべきではない」41％より少なかったとのことです）
　支持政党別に見ると、自民支持層でも57％が「認めるべきだ」と答え、「認めるべきではない」32％を上回ったそうです。
　
　調査方法などが異なるため、単純には比較できないものの、2015年2月の電話調査では「認めるべきだ」が41％、「認めるべきではない」が37％だったそうで、世論が著しく賛成に傾いていることがわかりました。
（2015年にNHKが実施した調査では「認めるべき」が51％、「認めるべきではない」が41％、同年、毎日新聞が実施した調査では、同性婚に「賛成」が44％、「反対」が39％だったそうです。2015年時点では、賛成派がわずかに反対派を上回る程度だったと言えそうです）

　なお、これも調査方法などが異なるため、単純には比較できないのですが、電通の2018年の調査では78.4％もの人が同性婚に賛成しています。20代では87.3％の支持率で、今回と同様の結果でした。また、男性は賛成が69.2％、女性が87.9％と、性別による差異が目立ちました。

　今回の朝日新聞の調査では、なぜか男女別の数字は発表されていないのですが、これまでの調査では女性のほうが賛成の割合が高く出る傾向が見られました。（厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が全国の既婚女性約6000人を対象に2018年に実施した「全国家庭動向調査」でも、同性婚を法律で認めるべきだとした人が69.5％、ほぼ7割を占めました）
　
　まとめると、今回の調査では、2015年時点に比べて同性婚に賛成する人がダイナミックに増えている（若年層では著しい）ということ、ほとんどの層で賛成派が反対派を上回っているということが明らかになりました。

　今回の調査結果について「MARRIAGE FOR ALL JAPAN」は、「賛成が今回伸びてはいますが、もともと低くはありませんでした。また、どの調査でも、賛成は若い人ほど多く、また、女性に賛成が多い傾向。賛成が多い年代・性別は、国会議員さん達の構成とちょうど逆です」と指摘しています。そして「もちろん、少数者の権利保障は、単純な多数決によるべきではありませんが、（ほとんどの層で賛成派が反対派を上回っていることが明らかになったため）国民の理解という点でも、『（同性婚の法制化を）検討するかを検討する』『慎重な検討が必要』『社会の幅広い同意が不可欠』だとかいう段階にはもうありません」ともコメントしています。

　

参考記事：
同性婚、法律で「認めるべき」65％　朝日新聞世論調査（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASP3P7DSCP3MUZPS003.html