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　高知市で2月1日、「高知市パートナーシップ登録制度」が始まりました。同性パートナーシップ証明制度が導入されるのは高知県で初、四国では4例目、全国で75例目となります。

　高知市が同性パートナーシップ証明制度導入へのニュースでお伝えしていたように、高知市では昨年9月、岡崎市長が制度導入の意向を表明し、また、11月には「高知市にじいろのまち宣言」が発せられ、市役所でセレモニーが開かれ、岡崎誠也市長が「誰もが自分らしく安心して暮らせる、そんなにじいろのまちを目指す」と宣言しました（詳細はこちら）
　高知市の「パートナーシップ登録制度」は、人生のパートナーとして生活する同性カップル、事実婚の異性カップルを婚姻と同等の関係と認めるもので、登録申請すると、登録証が交付されます。いわゆる「パートナーシップ宣誓」の制度と同内容ですが、名称が「登録」になっています（欧米では初期の同性パートナー法の名称として「パートナー登録」が一般的でした）
　高知市は、市営住宅の入居時に親族として登録カップルを認めるなど、公共サービスを使いやすくする予定で、医療、不動産などさまざまな分野の事業者にも同制度を生かした取組みを働きかけています。
　2月1日、高知市役所で制度運用がスタートし、3組のカップルが登録申請を行ない、レインボーカラーの市章をあしらった登録証などを受け取りました。
　第1号となったカップルは「これまで『見えない存在』として暮らしてきた。少しずつ理解されるようになってうれしい」「長い間一緒にいるが、2人の名前が載った書類をもらうのは初めて。楽しい時もつらい時も、支え合って暮らしていきたい」と笑顔で語りました。そんな2人を、友人が花束や手作りケーキでお祝いしたそうです。
　制度実現を求めて市に働きかけを行なってきたレインボー高知は、Twitterで「念願のパートナーシップが2021年2月1日から申請が開始されました。周りの方のお力添えのおかげです。ありがとうございました」とお礼を述べていました。
　
　
　なお、同じ2月1日、埼玉県桶川市でも「桶川市パートナーシップ宣誓制度」がスタートしています。埼玉県では6例目となります。

　また、同じ2月1日、千葉市と横浜市が連携協定を結んだことにより、制度利用者が両市間で転居する際の手続きが簡素化されました（証明書を返還することなく引き続き利用可能になります）。両市では1月20日時点で計221組の制度利用者がいて、全国で最大規模の連携になるそうです。
　千葉市の熊谷俊人市長は1月21日の記者会見で「今後も多様性を尊重したまちづくりを目指して、他の都市との連携を模索したい」と述べました。
　

参考記事：
高知市が「パートナーシップ登録制度」開始　初日にカップル３組申請（高知新聞）
https://www.kochinews.co.jp/article/432247/
パートナーシップ制度で協定　横浜・千葉市－転居手続き簡素化　多様な生き方、実現を（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20210123/ddl/k14/040/173000c