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　Googleが提供する広告システムにおいて、広告主がノンバイナリーの人々に対してだけ求人広告を表示しないようにすることが可能になっていたことが明らかになりました。
　

　インターネット上で広告を出す場合、広告主は広告のパフォーマンスを上げるために、広告を表示する対象のユーザーを年齢や性別、興味、関心、地域などで絞りこむことが可能です。現代ではこのようなターゲティング広告が一般的であり、アドネットワークを運用するGoogleも採用しています。
　一方で、Googleはアメリカ合衆国の差別禁止法に基づき、「求人・住宅・金融商品の広告では男性あるいは女性を除外したターゲティング広告を許可しない」ことを広告ポリシーで明確にしています。
　しかし今回、The Markupという非営利のニュースサイトが明らかにしたところによると、Googleが広告主に対してノンバイナリーの人を除外するオプションを提供していました。Googleのシステムを利用する広告主は、ジェンダー（女性／男性／不明）、年齢、親かどうか、家計の収入といった項目をチェックボックスを使って指定できます。ボックスにはデフォルトでは全ての項目にチェックが入っており、広告主はチェックを外すことで広告のターゲットを絞り込むことが可能です（Googleは「内部プロセス」によって求人・住宅・金融商品については年齢・性別・世帯収入・親の状況といった指定を反映させないようにしているそうですが、ジェンダーの「不明」は内部プロセスのブロック対象ではありませんでした）。実際、YouTubeの広告でFedExとDewey Pest Control（害虫駆除会社）がノンバイナリーを除外して広告表示するようにしていたことが明らかになっています。

　GoogleはThe Markupの報告について、事実だと認めており、広報担当者のElijah Lawal氏は「何万も存在する広告主のうち100社ほど」がノンバイナリーを除外したYouTube広告を利用していたと述べています。
　FedExとDewey Pest Controlはコメントを控えており、オプションの選択が意図的であったのかどうかは明らかではありません。

　ハーバードロースクールの法務講師であるKendra Albert氏はトランスジェンダーやノンバイナリーの人々が厳しい職業差別にあっており、求人などの広告においても「知らされていないことを知らない」状態だと指摘しています。Googleの広告オプションは、このような差別的行為にあたると考えられています。
　
　GoogleのElijah Lawal氏は「不明（Unknown）のカテゴリは性別を特定・推測できなかったユーザーを指すことを意図しており、ジェンダーアイデンティティに基づいてユーザーをターゲティングから除外することを目的としたものではありません」と述べています。しかし、実際は、Googleアカウントの設定で自身のジェンダーについて「言いたくない」を選択したり性別をカスタムしたりした方も不明（Unknown）に含まれてしまっています。
　Lawal氏は、「今後数週間のうちにポリシーのアップデートを行い、広告主が『Unknown』を除外することを制限するようにします」と述べました。

　
　ご存じのように、Googleは、Appleなどと並んで世界でもトップクラスにLGBTQコミュニティ支援に熱心な企業です。米国のLGBTQ専門テレビ局「Logo」が2016年に発表した「LGBT支援に力を入れている米国企業」の首位にも選ばれています。プライド月間やカミングアウトデーの特別なDoodleやレインボーカラーの帯は世界中のLGBTQを祝福してきましたし、グローバルでのプライドイベントへの協賛、米国でのLGBTQ差別禁止法や同性婚の実現などでも貢献してきました。それでも、複雑で多岐にわたるシステムの中には、今回のように「unwittingly（うっかり、意図しないところで）」インクルージョンに失敗している「バグ」のような部分もあるのでしょう。
　人間が作ったシステムには必ずバグがあるものですし、それがわかったら修正のアップデートを行ないましょう、ということではないでしょうか。
　今回のことを教訓として、自社のシステムを見直し、あらゆる人々が排除されずに適切に包摂（インクルージョン）される仕様になっているかどうか、チェックしてみてもよいかもしれないですね。
 
　
　
参考記事：
Googleが求人広告で「性別：不明」の人々の除外を可能にしていたと判明（GIGAZINE）
https://gigazine.net/news/20210215-google-exclude-nonbinary-people-job/