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本日・2月27日（土）19:56〜の「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）に杉山文野さんが登場し、「マイノリティの方との向き合い方」について語ります。

2月25日の衆議院予算委員会で尾辻かな子議員が同性婚について議論したところ、同性婚を可能とする民法改正案について、衆議院法制局から「同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとする考えは十分に成り立ち得る」との踏み込んだ見解が示されました。

パナソニックが、LGBTQなどの若者をフィーチャーし、"普通"を問い直すテーマのショートムービーや、多様な性について考え、学べる絵本を発表しました。

2月24日、東京地裁で「結婚の自由をすべての人に」訴訟の口頭弁論が開かれ、「死ぬまでに愛する人と結婚したい」との願いが叶わなかった原告の佐藤さんへの思いを胸に、原告や弁護団、支援者の方たちが集いました

日本弁護士連合会（日弁連）は2月24日、事実婚の関係にある同性カップルについても、法令における「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」として、法の平等な適用を求める意見書を国や自治体などに提出したことを明らかにしました。

埼玉県が行なった性的マイノリティの実態調査で、当事者の65.8％が「死ぬことができたら」と思ったことがあるという深刻な結果が明らかになりました。事態を重くみた県は、学校や職場での理解を促す活動や相談態勢の強化に着手します。

東京新聞が首都圏1都6県で同性パートナーシップ証明制度を導入している31自治体に対し、災害時の避難所運営マニュアルなどがLGBTQに配慮したものになっているかどうか調査したところ、13自治体（42％）で何らかの施策が行なわれていることが明らかになりました。

この2月も、帯広、仙台、松山など全国各地で同性パートナーシップ証明制度の導入を求める動きが見られました。徳島では「ファミリーシップ証明制度」への拡充が実現（全国で2例目）。一方、「2人とも同じ自治体」「同居」の要件を課す自治体に対して、見直しを求める声が上がっています。

ドイツのサッカー選手800名以上が連名で、同性愛者の選手がカミングアウトしても「支援し、励まし、必要ならば守ることを誓う」と宣言しました。

東京都国立市は、同性パートナーシップ証明制度を4月から導入するのに合わせ、市職員の福利厚生制度を見直し、同性パートナーシップや事実婚の関係にある職員が法律婚している職員と同等に休暇の取得、扶養手当や職員死亡時の死亡退職金手当などの支給もできるようにする条例改正案をまとめました。

『AERA』2021年2月22日号に、昨年11月22日に豪華ウエディング・パーティを開催したレスリーさん＆ジョシュアさんのインタビュー記事が掲載されました。

今年で6回目を迎える「PRIDE指標2021」について、加点方法が見直されるほか、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」に加えて「レインボー」が新設されることなどが発表されました。

トランスジェンダーへの配慮などから公立高校の入学願書の性別欄をなくす動きが急速に広がっています。2019年春の入試の際は性別欄撤廃に取り組んでいたのは2府県だけでしたが、今春は41道府県が対応を表明しており、この2年で動きが一気に広がったかたちです。

国会で2月17日、当事者である尾辻かな子衆議院議員が「息子さんが同性のパートナーと一緒になりたいと言われたら何と答えますか」と質問し、菅首相が「非常に複雑な心境の中で、検討に検討を重ねる立場になるだろうと思う」と答える場面がありました。

Googleが提供する広告システムにおいて、広告主がノンバイナリーの人々に対してだけ求人広告を表示しないようにすることが可能になっていたことが明らかになりました。Googleは数週間以内に修正対応するとしています。

大津市が保育園児の性別違和や受診歴のことを市の公式サイトに無断で掲載してアウティングだと訴えられていましたが、母親は提訴を取り下げ、改めて市に対して調査と再発防止策の検討を求める申入れを行ないました。

80年代のロンドンを舞台にHIV/エイズに翻弄されるゲイたちを描いたドラマ『It’s a Sin』が英国で驚異的な大ヒットを記録。放送後、HIV検査を受ける人の数が急増しているそうです。

米国で初めてのオープンリー・ゲイのフィギュアスケート選手として平昌冬季五輪に出場したアダム・リッポンが、交際していた同性パートナーと婚約したことを発表しました。

東京都国分寺市の国分寺マルイで展開されているバレンタインキャンペーンで「OUT IN JAPAN」写真展のほか、昨年11月からスタートした「国分寺市パートナーシップ制度」について案内するパネルなども掲出されているそうです。

株式会社ラッシュジャパン（LUSH）がLGBT平等法制定を求めるオンライン署名への協力を呼びかける独自のキャンペーン「日本にもLGBT平等法を 〜 今わたし達にできること」を立ち上げました。

ドイツで185人のLGBTQ俳優が一斉にカムアウトしました。長年カミングアウトを抑圧してきた映画・テレビ・演劇業界が、その姿勢を改め、共に社会の多様性を反映させるために立ち上がることを求めるアクトです。

プライドハウス東京コンソーシアムが2月8日、森会長による女性差別発言を「五輪憲章に反する不適切な行動」であるとして組織委に今後の具体的な対応を示すよう公開質問状を提出しました。

昨年5月、初開催を予定していながらも中止となった秋田プライドマーチが、今年5月22日（土）にあらためて開催することを発表しました。お隣の岩手でも5月8日（土）に第3回いわてレインボーマーチが開催されるそうです。

森喜朗会長は2月4日、女性差別発言に関する記者会見を開きましたが、そのなかで「（世の中には）女性と男性しかいないんですから。もちろん両性っていうのもありますけどね」との発言があり、新たに批判の声が上がっています。

アルゼンチン政府が国家公務員のうち1％をトランスジェンダー、トランスセクシュアル、クロスドレッサーに割り当てることを義務付ける法律を施行したことがわかりました。こうした人々の90％が一般的な労働市場から排斥されているためです。

2月2日、米上院でピート・ブティジェッジ氏の運輸長官への指名が承認されました。LGBTQコミュニティのメンバーが上院の承認を得て閣僚入りを果たすのは史上初で、歴史的快挙です。

高知市で2月1日、「高知市パートナーシップ登録制度」が始まりました。同性パートナーシップ証明制度が導入されるのは高知県で初、四国では4例目、全国で75例目となります。

東京都に同性パートナーシップ証明制度の実現を求める署名キャンペーンが始まりました。東京都で同制度が導入されていない（導入の予定もない）自治体はまだ50もあります。病院で同性パートナーが家族として扱われないことによる悲劇を防ぐためにも、ぜひご協力をお願いいたします。