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　認定NPO法人虹色ダイバーシティがこのたび、国際基督教大学ジェンダー研究センターと共同で行なってきた職場環境に関する調査「nijiVOICE」2018〜2020の3年分のデータを統合して分析し、「職場のLGBT白書」を作成しました。

　
 「7,162名のLGBTとその周囲の人々の声を集めたデータ、それに加えて差別的言動と配慮を感じた言動に関する自由記載欄のテキスト分析の結果から、今なお深刻な職場のハラスメントの実態と、さまざまなLGBT施策の積み重ねで変わりつつある状況が見えてきました。特に中小企業がLGBT施策から取り残されている状況であり、2022年4月からのパワハラ防止指針の中小企業への適用を踏まえ、施策の後押しが望まれます」とのことです。

　今回の分析に関して、12/23（木）10:00〜12:00にオンラインで報告会を開催するそうです。
　
「職場のLGBT白書」オンライン報告会
開催日時：2021年12月23日（木）10:00-12:00
配信形式：Zoomミーティング
参加費：無料
参加申込：こちらのフォームよりお申し込みください
※当日のアクセスリンクと、開催までに資料をメールにてお送りいたします




　たびたびお伝えしてきたように、昨年6月にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行され、すべての企業にSOGIハラやアウティングの防止策を講じることが義務づけられました。しかし、昨年6月は大企業をいったん対象にして、中小企業は2022年4月からの適用とされていました（社内施策を行なう余裕がない企業があることも見込んで猶予期間が設けられたかたちです）。約2年の猶予期間があと4ヵ月で終了となり、いよいよ中小企業もSOGIハラやアウティングの防止策を講じることが措置義務となります。社内で防止策が講じられず、SOGIハラやアウティングが起こっても適切な対応が行なわれない場合、従業員が各都道府県の労働局に訴えることもできますし、労働局から会社に指導が入り、それでも改善されない場合、企業名を公表という制裁措置が取られることになります。
 「LGBTQについてはまだ何もしていない」という中小企業は、急いで防止策を講じる必要があります。では一体、何に取り組んだらよいのか…
　上記の「職場のLGBT白書」オンライン報告会では、LGBTQが職場でどのようなことを感じ、どんな施策を求めてきたのかといったことがわかるでしょうし、ハラスメントの実態や、これまでの施策の積み重ねのプラスの影響なども知ることができるはずです。　　
　
　

参考記事：
“職場のLGBT白書” 取り残される中小企業 7,162名のアンケート調査から、深刻なハラスメントの実態が明らかに（Digital PR Platform）
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1214/prp_211214_2894435948.html