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　広島市で1月4日、「広島市パートナーシップ宣誓制度」がスタートしました。広島県内の自治体では初めての制度導入で、6日までに1組が宣誓を行ったそうです。
　この制度は、二人が日常生活で協力し合うことを約束する宣誓書を提出することで受領証（証明書）が交付されるものです。宣誓には予約が必要で、広島市人権啓発課で受け付けています。
　証明を受けることで、救急搬送や罹災の証明書をパートナーが申請できるほか、市営合葬墓の使用申込みや保有個人情報開示請求も可能になります。4月からは同居家族として市営住宅にも入居できるようになり、身体障害者などに対する軽自動車税（種別割）の減免も受けられるようになります。
　広島市人権啓発課の藤岡康一課長は、「性的マイノリティの方々が安心して生活していただける社会の実現へ、少しでも手助けになりたいという思いで始めました。制度の導入で社会的理解を促進できればと考えています」と語りました。
　
　3日の中国新聞には、広島市で同制度が始まるのをきっかけに広島市への移住を決断したカップルをフィーチャーした記事が掲載されました。県内で暮らす30代の自営業ハヤトさんと20代の会社員ハルカさん（いずれも仮名。お二人とも戸籍上は女性）は、「家族と認めてくれる地で一緒に生きていきたい」と語り、ささやかな、切実な願いを制度に託しました（詳細はこちら）
　
　また、中国新聞の調べで2日、中国地方5県と全107市町村を合わせた計112自治体のうち、25％に当たる28自治体が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討していることがわかりました。検討中とした28自治体を県別にみると、広島県が11市町で最多。山口県が4市町、岡山県が8市町、鳥取県が5市町。島根県が0だったそうです。ただし、導入時期については大半が未定としており、導入の是非や時期を判断するため、制度内容や運用方法、必要な行政手続きなどについて調べているということです。
 「検討予定はない」としたのは約7割の79自治体に上りました。広島、山口、岡山、鳥取の4県を含み、県レベルでの導入に慎重姿勢が目立つそうです。島根県は「検討のため他自治体を調査する予定」と回答したそうです。
　中国地方で制度導入済みの自治体は岡山県総社市、岡山市、広島市の3市です。　
　こちらの記事では、「住んでいる自治体によって行政サービスが大きく異なる状況が続き、格差解消への道のりは遠い」と指摘されています。

＜中国地方で制度導入を検討している自治体＞
広島県：三原市、尾道市、福山市、東広島市、廿日市市、安芸髙田市、府中町、海田町、熊野町、坂町、世羅町
山口県：下関市、萩市、岩国市、平生町
岡山県：倉敷市、玉野市、笠岡市、備前市、瀬戸内市、真庭市、早島町、久米南町
鳥取県：米子市、境港市、八頭町、大山町、日南町

　
　1月1日には、香川県東かがわ市で「東かがわ市パートナーシップ宣誓制度」がスタートしました。香川県では三豊市、高松市に次いで3例目です。
　二人がパートナーシップ宣誓を行なうと証明書が発行され、市営住宅の入居申込み、医療機関における面会等が可能になります。また、市職員については、特別休暇（結婚休暇）の取得や結婚祝い金の給付が認められるそうです。

　また、徳島県吉野川市でも「吉野川市パートナーシップ宣誓制度」がスタートしました。徳島県では徳島市に次いで2例目です。

　神奈川県三浦市でも「三浦市パートナーシップ宣誓制度」がスタートしました。神奈川県では横須賀市、小田原市、横浜市、鎌倉市、相模原市、逗子市、川崎市、葉山町に次いで、9例目となります。
　三浦市では、相互利用の協定を締結している横須賀市・鎌倉市・逗子市・葉山町に転出する場合、継続使用届出書を提出することにより、転出先の自治体で新たに宣誓することなく、宣誓証明書を継続して利用することができます。
　

　

参考記事：
「パートナーシップ制度」広島市で始まる　ＬＧＢＴカップルを自治体が公認（テレビ新広島）
https://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000008335.html
欲しいのは「家族」の証し　カップル、パートナー制度導入の広島市に移住へ（中国新聞）
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=714559&comment_sub_id=0&category_id=256
パートナー制度、中国地方自治体の２５％が検討　広島市は４日開始（中国新聞）
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=714558&comment_sub_id=0&category_id=256