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　LGBT平等法（LGBT差別を禁じる法律）の制定を求める署名キャンペーン「Equality Act Japan」が26日から世界規模で展開することになり、国内外115のLGBT関連団体・人権団体が賛同しました。25日には首相宛にLGBT平等法の制定を求める書簡を送付しました。

　
　昨年10月15日に立ち上げられたLGBT平等法の制定を求める署名キャンペーン「EqualityActJapan 日本にもLGBT平等法を」は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催予定日程から半年前のタイミングに際し、国内外115のLGBT関連団体・人権団体の賛同を得て、2021年1月26日より海外向けにも展開を進めていくことを発表しました。
　現在、署名数は約1万5000筆となり、2021年1月18日に始まった通常国会中に署名を提出すべく活動を広げています。
　1月25日には、菅義偉首相宛にLGBT平等法の制定を求める書簡を送付いたしました。「性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法律を導入すると直ちに公に約束すること」「性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法案の作成を指示し、東京2020大会に先立つ国会会期における成立に向けて国会に提出すること」を要望するものです。この書簡の内容についても、国内外115の団体から賛同を得ています。　
　1月26日20:00（日本時間）には、リニューアルした海外向けサイトが公開されます。同日同時刻には、世界各国でLGBTの人権保障に関する活動を行なう国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の田中太郎氏をはじめ、メディア、アドボカシー、学術など、さまざまな領域の専門家とともに国際的な視点から見た日本のLGBTを取り巻く現状について議論するオンライン・シンポジウムが「Equality Act Japan」のYouTubeチャンネルで開催されます。

　なお、「Equality Act Japan」では、「「トランスジェンダーだと告げると10社連続で落とされた」日本に根強く残る雇用差別」「「同性愛がうつる」と教室から追い出され、家にも帰れなくなった。10代の性的マイノリティが学校で受けた差別」「「アウティングされ内定取り消しに」Xジェンダーの塾講師が受けた差別」といった、困難に直面する当事者の実体験をリアルに伝える記事も公式サイトに掲載しています。こちらもぜひ読んでみてください。併せて署名へのご協力もお願い申し上げます。
　
　米国では、1月20日にバイデン大統領が就任し、SOGIに基づく差別を禁じる大統領令に署名しました。就任後100日以内にイクオリティ・アクト（LGBT平等法）の国会での採択を目指すとも公約しています。バイデン政権のLGBTQ擁護の姿勢は、日本でのLGBT平等法の実現の後押しにもなると受け止められています。
 「Equality Act Japan」は、今後も、国内外ともに多くのコンテンツの発信、イベントの開催を行なっていくそうですので、ぜひご注目ください。