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　認定NPO法人虹色ダイバーシティが国際基督教大学ジェンダー研究センターと共同で実施している調査「niji VOICE 2020 〜LGBTも働きやすい職場づくり、生きやすい社会づくりのための『声』集め〜」の速報が発表され、LGBTがコロナ禍で困窮したり、メンタルヘルスが悪化している危機的な状況が浮き彫りになりました。
　
　
 「niji VOICE 2020」は2020年6月1日〜7月16日にかけて実施された最大45問（任意）のオンラインアンケート調査です。2,231人（有効回答数2,017人）から回答が得られ、そのうち、性的マイノリティ（LGBT）に該当する方は1,350人でした（各項目も任意回答であり、設問によって回答者数が異なります）。シスジェンダーのレズビアンの方が161名、ゲイの方が252名、バイセクシュアル女性が261名、バイセクシュアル男性が47名、アセクシュアル等に該当する女性が70名、アセクシュアル等に該当する男性が6名、トランスジェンダー男性が91名、トランスジェンダー女性が63名、出生時女性のXジェンダー等が331名、出生時男性のXジェンダー等が68名でした。
　
　今年の調査がこれまでと大きく異なるのは、新型コロナウイルス感染拡大のことです。
　国連をはじめ世界中のLGBTコミュニティで言われているように、LGBTがコロナ禍の影響を受けやすく（vulnerable＝脆弱である、危険にさらされやすい）、経済的に困窮している方、メンタルヘルスが悪化している方が増えている様子が明らかになっています。
　
　報告によると、「内閣府が6月に発表した調査では34.6％がテレワークを経験していますが、LGBT、特にトランスジェンダーは在宅勤務になったと回答した人が少なく、これは非正規雇用が多く、現場にいる必要のある職種で働く人が多いことも要因と思われる」とのことです。仕事が減った、収入が減ったとの回答も、特にトランスジェンダーで多いそうです。家族や近しい人との関係が悪化したと答えた方も多く、理解がない、あるいは、カミングアウトしていない家族とのステイホーム（外出自粛）を強いられることによるストレスがあると予想されます。
 
　経済的な困難の経験を聞いた設問では、この一年で、預金残高が1万円以下になったというLGB他が22.3％、Tが31.3％にも上りました。通信費、水道光熱費、家賃、社会保険料等を滞納したという人や、食事をしなかったという人もおり、生活の基本が脅かされている状況が窺えます。このアンケートは6月から7月にかけて実施されていますが、「企業の景況悪化に伴い、今後さらに困窮の度合いが高まることが予想される」といいます。
 
　それから、「経済的に困窮した際、どこに相談できるか」との質問に対し、最後の砦となるはずの行政にも「相談できない」と回答したLGBTが多かったそうです。「これは命に関わる切迫した状況であると私たちは考えている」
 
　2018年の調査では、職場でLGBT施策が実施されているほど「相談できる」と回答した人が多くなっていました。行政についても状況は同じではないかと予想されます。行政に関わる人たちがLGBTについて理解を深め、適切に相談に応じることができるようにすること、そしてそれを当事者にメッセージとしてしっかり伝える努力が望まれます。同性パートナーシップ証明制度のある自治体も増えてきてはいますが、まだ人口の30％強しかカバーされていません。制度があること自体が行政に安心して相談できるというメッセージになると考えられますので、行政がLGBTを含むすべての住民にとってセーフティネットとして機能するために、LGBTに関する施策の広がりが求められます。
　
　LGBTのメンタルヘルスが急激に悪化していることも浮き彫りになっています。
　K6尺度（抑うつの評価尺度として，世界的に使用されている。5点以上で心理的ストレスを抱えている可能性、10点以上で気分・不安障害に相当する可能性、13点以上で深刻な心理的苦痛を感じている可能性が高い）を用いてLGBTのメンタルヘルスの状態を測定したところ、もともとLGBTのメンタルヘルスの状況はシスジェンダー異性愛者よりも悪いのですが、今年はさらに悪化している恐れがあることがわかりました。昨年と比較して、5点以上の回答者の割合がLGB他で5.4％、Tで5.7％増えていて、特にトランスジェンダーでは13点以上の回答者の割合が31.9％にも上りました。
　うつ病を抱えていると回答した人は、LGB他で13.8％、Tで20.0％に上っていて（昨年はそれぞれ9.6％、17.0％）、非常に深刻です（日本人のうつ病の生涯有病率は6％前後と言われています）
「メンタルヘルス悪化の背景には、経済的な困窮、社会的な孤立、将来への不安等があると考えられる。LGBTは、家庭、学校、職場、地域から疎外されがちであり、経済的資源、人的資源、未来への希望、いずれももともと少ない。メンタルヘルスの状況は全般的に悪化していると思われるコロナ禍において、LGBTのメンタルヘルスの急激な悪化は見えにくくなっていると思われる。特に医療、福祉、行政、教育など、相談事業に関わる人たちに、LGBTのメンタルヘルスの急激な悪化について、私たちは警鐘を鳴らしたい」

　そして、今年6月からパワハラ防止法施行により、大手企業ではSOGIハラやアウティングも防止策を講じることが義務づけられましたが、未だに様々な形態でLGBTの職場環境を害する言動があることがデータで示されました。特に「性的な目で見られたり、身体を触られたりした」人は、LGB他で17.0％、Tで21.7％に上り、深刻なセクハラや性被害の経験も自由記載欄で報告されています。
このコロナ禍において様々な研修が中止や延期になっていますが、ハラスメント防止のための施策を止めないことが重要であると言えます。
　また、ハラスメントの背景には、様々なLGBTに関するマイクロアグレッション（日常的な、何気ない見下し）があり、これが見過ごされていることも指摘されています。「マイクロアグレッションへの感度は、LGBTとそうではない人で大きな差が出ており、マイクロアグレッションに対する感度を上げる必要がある」
 
　それから、LGBTに関する訴訟が全国で起きていますが、「あなたが、もし職場でのハラスメントや差別的言動を経験して、それを訴えたとしたら、弁護士、判事、検察官などの法律関係者は、あなたの訴えを受け止め、適切に対応すると思いますか」との質問に対し、「そう思わない」と回答する人がLGB他で35.8％、Tで39.4％に上ったことも、たいへん深刻です（こちらのような残酷な判決が、LGBTの司法への信頼を損なっているんでしょうね…）
「法の下の平等が保障されているはずの国で、この大きな差は、あってはならないことだと私たちは考えている。法律関係者には、LGBTの司法に対する信頼を回復する取り組み、LGBTを失望させない判決を期待したい」
 
　最後に、LGBTの生活実態についてです。
　虹色ダイバーシティの調査によると、子どもがいる家庭はLGB他で12.6％、Tで9.2％であり、特にレズビアンで子どもと暮らしていると回答した人は、昨年の7.9％から13.1％に急増し、LGBTもすでに多様な家族を形成していることが明らかになっています。
「コロナ禍で家から出ることが難しい状況になれば、共に住む人の重要性が増す。どのくらいの人が、どんな人と暮らしているのかは、これからの行政施策等を考える上で基礎的な情報だと思うが、LGBTについては、この基礎データがそもそもない。現在、9月から行われる国勢調査で同性パートナーを配偶者としてカウントしてほしいという運動が起きているが、ぜひ、国の各種統計調査でも、LGBTの生活実態が適切に集計されるようにしていただきたい」

　なお、この発表はあくまで現時点の速報値であり、今後、より詳細な分析を進める中で、最終的に数値が若干変動する可能性もあるそうです。
　今回の調査のその他の結果は、2020年12月にオンラインで実施される報告会で発表される予定です。


参考記事：
コロナ禍で困窮する性的マイノリティ、誰も取り残さない支援を（DigitalPRPlatform）
https://digitalpr.jp/r_detail.php?release_id=41124