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　9月23日、京都府長岡京市議会が、同性婚の法制化に向けた議論を進めるよう政府や国会に求める意見書を全会一致で採択しました。長岡京市の全議員でつくる「議員政策研究会」は先日、性的マイノリティが直面する社会的課題の解決に向け、同性パートナーシップ証明制度の導入などを柱とした提言書を市長に提出しましたが、市の施策だけでは不十分なため、国への要望も意見書として提出することにしたものです。同性婚の法制化の議論促進に関する意見書が地方議会で採択されるのは全国初と見られます。

　意見書は、同性カップルの結婚が認められていないために財産の相続が認められない、養育里親になっても法的に子どもの両親になれない、結婚したのち一方が性別変更した場合、戸籍上の性別変更が許されないため、不利や苦しみを受けているといった問題を指摘したうえで、「社会的理解も進み、事実婚と同様に扱われる事例も現れている。『検討していない』から『議論する』へと進むことが求められている」と述べています（全文はこちら）
　
　長岡京市の小原明大市議のblogによると、昨年6月、冨田達也市議が議長や各会派にはたらきかけて「性の多様性」分科会がつくられ、全会派から市議が参加、冨田市議が会長、小原市議が副会長となりました。市の施策の現状や他の自治体の施策を学ぶなどして、課題を出し合うなか、「パートナーシップ制度を」などの意見に加え、小原市議が「同性婚実現の意見書を」と提案したところ（小原市議はTwitterでも、全国の議員のみなさんに向けて、同性婚の議論の促進を求める意見書を各地であげていくときではないでしょうか？と呼びかけています）、冨田会長らも同意し、小原市議が意見書の案を書き、分科会で了承を得ました。そして分科会のメンバーがそれぞれの会派の議員も説得し、無事に全会一致で採択されました。


　同性カップルをめぐる問題に詳しい大阪弁護士会の南和行弁護士は、市議会の動きについて「自治体独自のパートナーシップ制度があるからこそ、浮かび上がる婚姻制度の不平等や不合理を正す国の責務を指摘している」と評価しています。

　なお、地方自治体による性的マイノリティの社会的課題に関する国への意見書は今回が初めてではなく、以下のような例があります。
・2016年、三重県議会「性的少数者に対する差別の解消と共生社会を実現するための法整備を求める意見書」
・2017年、奈良県議会「LGBT(同性愛や性同一性障害)を含む性的少数者のための社会環境整備を求める意見書」
・同年、京都市議会「性的少数者（LGBT）の人権尊重の観点から公的書類の性別欄の記載方法の見直しを求める意見書」
・2018年、伊那市議会「LGBTを含む性的少数者への差別解消と社会環境整備を求める意見書」
・2019年、兵庫県議会「LGBT／SOGIに関する差別のない社会環境整備を求める意見書」

参考記事：
同性婚法制化「議論を」　全国初、意見書採択へ―京都府長岡京市議会（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092300401
同性婚法制化「議論」求める　全国初、意見書採択―京都府長岡京市議会（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092300918