NEWS

　埼玉県北本市は、今年11月から同性パートナーシップ証明制度を導入することを明らかにしました。埼玉県ではさいたま市、川越市、坂戸市に次いで、4例目となります。

　北本市の「同性パートナーシップ制度」は、市内に居住する成人の独身者2人（近親者でないことなどが条件）が市職員の前で宣誓すると、後日、証明書と携帯用のカードが交付されるというものです。
　9月16日に市議会で今関公美市議（国民民主）がパートナーシップ制度の導入や手続き上不必要な性別欄の削除、中学校の制服について質問を行なっており（こちら）、これを受けて市が制度導入の方針を表明したものと思われます。

　埼玉県ではレインボーさいたまの会が2018年、県内12市町議会に同性パートナーシップ証明制度の導入を求める要望書を提出（うち10市町議会で採択されました）、2019年には改めて県内の全ての市町村と県に要望書を提出しました。北本市にも、2019年10月23日に要望書を手渡しています（詳細はこちら）

　北本市では以前から性的少数者（LGBT）のための相談窓口を設けたり、東小雪さんを招いて市民向け講演会を開催したりしていましたが、この要望を受けて「導入に向けて検討を始めた」と昨年末、報じられていました。今年4月には「人権推進課」を新設し、具体的な支援のあり方について、基本方針の策定を始めていました。
　
　埼玉県では、ほかにも、越谷市、鴻巣市なども検討に入っているようです。
　県としては今年1月、大野知事が、公約に掲げていたLGBT支援について、同性パートナーシップ証明制度の導入を評価する一方、「それだけで解決できる問題ではない」とし、来年度に実態調査を実施し、具体的にどのような支援が必要なのかを検討する方針を示しました（詳細はこちら）
　
参考記事：
パートナーシップ制度　北本市が１１月導入（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20200917/ddl/k11/010/065000c