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　アサヒビール株式会社が9月1日から、性的マイノリティ（LGBT）の従業員向けに「同性婚パートナー届出制度」と「性別取扱変更届出制度」の運用を開始することを発表しました。


「同性婚パートナー届出制度」は、従業員の同性パートナーも異性婚同様に配偶者として認める制度です。希望する従業員からの申請により、社宅の貸与、育児や介護休暇・休職の取得を利用することができます。

「性別取扱変更届出制度」は、自身の戸籍性と自認性が異なる従業員に対し、業務において自認性での対応を行う制度です。この制度を設けることで、例えば、希望した従業員がトイレや更衣室、健康診断時の配慮について相談しやすい環境となります。
　
　アサヒグループでは、2019年に国内事業会社の人事・総務業務に関わる管理職を対象に（性別・性自認・性的指向などによる差別を禁じている）「アサヒグループ人権方針」の理解促進の研修や、「LGBT対応マナー研修」を実施しました。
　また、今年3月には、国内事業会社の全ての役員・社員、約10,000名を対象に、LGBTについて正しく理解するための人権・LGBT基礎知識のeラーニング研修を実施しました。
　今後は、国内のアサヒグループの従業員を対象にしたオンラインイベントの開催などを通じて、LGBTへの正しい理解を促していくそうです。

　アサヒグループが2019年に制定したグループ人権方針は、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、「国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態その他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行わない」旨を掲げています。
「この人権方針に基づき、今回新たな制度の運用を開始するアサヒビール（株）は、従業員の多様性を尊重し、従業員の能力を伸ばしていける環境を整えることで、より働きがいのある風土の醸成を目指します」とのことです。

　
　なお、ビール会社の取組みとしては、キリンとサントリーが同性パートナーも配偶者として扱うよう人事制度を改定したことに加え、キリンはトランスジェンダー社員の支援策として性別適合手術などのために最大60日の有休を取れるようにするという先進的な取組みを見せています（キリンはPRIDE指標のゴールドを3年連続で受賞しています）
　

参考記事：
アサヒ、性的少数者の社内制度（共同通信）
https://www.47news.jp/5201814.html
性的マイノリティ（LGBT）向けの社内制度を運用開始（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000620.000016166.html