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　犯罪被害者とその遺族や家族に支援金を給付する独自の制度がある自治体のうち、札幌市と大阪市が、同性パートナーシップ証明を受けるなどして二人のパートナーシップ関係がわかるカップルを支援の対象としていることが、共同通信の両市への取材で明らかになりました。

　犯罪被害給付金については、2018年7月、同性のパートナーを殺害された名古屋市在住の遺族の男性が犯罪被害遺族給付金の支給が認められず、裁判を起こしていましたが、今年6月、名古屋地裁が「同性間の共同生活が婚姻と同視できるとの社会通念が形成されていることが必要だが、裁定時（2017年）に形成されていたとはいえない」として訴えを退け、「社会通念じゃなくてあなたが許さないんでしょうよ」「パートナーを失い賠償も受けられない上、国には差別され何ら補償がないというのは酷」「差別でしかない」「血も涙もない判決」といった怒りの声が上がっていました。
　同じ6月、東京都世田谷区は全国で初めて、同性パートナーも遺族と認め、新型コロナウイルス感染症にかかった人が亡くなった場合に遺族が受け取れる傷病手当金を同性パートナーでも申請できるようにすることを発表しました（上川あや区議の働きかけのおかげです。名古屋地裁の非情な判決を受けての行動でした）
　
　今回の報道で、大阪市はすでに4月から、札幌市は8月から犯罪被害者の支援制度を始めており、要綱で同性パートナーも対象と明記されていたことがわかりました。
　札幌市は「苦しむのは性的少数者も同じ」、大阪市は「同性パートナーにも配偶者と同等の権利を保障する取組みをしてきたので当然」としているそうです。

　この動きが同性パートナーシップ証明制度を導入しているような全国の自治体に広がることを期待します。
　
　なお、名古屋市は、2018年6月に同性パートナーシップ証明制度の導入を検討すると発表していましたが、まだ実現には至っていません。



参考記事：
犯罪被害給付、同性パートナーも　札幌と大阪で支援の対象に（共同通信）
https://this.kiji.is/672769181850928225?c=39546741839462401