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　7月30日、横浜市で「横浜市パートナーシップ宣誓制度」を利用して宣誓を行った同性カップルが100組を突破しました。昨年12月2日の制度スタートから約8ヵ月で100組に到達したのは、同様の制度を導入している全国の自治体の中でも早いといいます。
 
　節目の100組目になったのは男性カップルで、横浜市保土ケ谷区に住む46歳の会社員の方と、県外から引っ越してきて同居している26歳の方だそう。制度に法的効力はないため、いまだ不安は残るものの、お二人は「同性どうしでは婚姻できないので、『気持ちの証し』として宣誓を決めました」「これから指輪を買って交換するつもりです。宣誓をスタートに、一つ一つ形にしていきたいです」と笑顔で語ったそうです（おめでとうございます。末永くお幸せに）
　
　
　また、8月1日からは、兵庫県川西市でも「川西市パートナーシップ宣誓制度」が始まりました。
「LGBTQなどの性的マイノリティの方につきましては、近年、報道などでも取り上げられ、徐々に社会に認知されるようになってきましたが、依然として誤解や偏見は根強く、悩みや生きづらさを感じている人も少なくありません。
  川西市では、一人ひとりの個性やさまざまな文化の多様性を認め合うといった人権文化を築くことを基本理念として、「川西市人権行政推進プラン」を策定しており、性的マイノリティの方が抱える悩みや偏見、差別の解消に向けて様々な事業に取り組んでいます。その取り組みの一つとして、令和2年（2020年）8月1日から「川西市パートナーシップ宣誓制度」を実施します」（市の公式サイトより）
　制度の内容は、他の自治体と同様（世田谷方式）で、カップルが宣誓を行うと、宣誓書受領証（証明カード）が授与されるというものです。
　
　川西市は兵庫県で6番目、全国で57番目の同性パートナーシップ証明制度承認自治体となります。
「自治体にパートナーシップ制度を求める会」によると、同性パートナーシップ証明制度が受けられる自治体に住んでいる人の人口の合計（カバー率）は全国の28.4％に上ります。今年中に30％を超える見込みだそうです。
　　　
　
参考記事：
宣誓カップル１００組突破　横浜市のパートナーシップ制度（神奈川新聞）
https://www.kanaloco.jp/article/entry-426219.html