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　UCLA法科大学院のLGBTにフォーカスした公共政策研究所として有名なウィリアムス・インスティチュートが今年5月、2015年にアメリカ全土で同性婚（結婚の平等）が認められて以降、推定29万3000組の同性カップルが結婚し、結婚式を挙げることによる経済効果が38億ドル（約4200億円）に上り、4万5000人の雇用を創出し、2億4000万ドルの税収をもたらしたという調査結果を発表しました。
「結婚の平等は、同性カップルや彼らの家族の人生を変えました。また、ビジネス界や州や自治体に相当な恩恵をもたらしてきたのです」と、今回の調査のリーダーを務めたクリスティ・マロリーは『ロイター』に語りました。
　
　同性婚は2001年、世界で初めてオランダで実現し、アメリカでは2003年にマサチューセッツ州で初めて承認され、カリフォルニア、コネチカット…と州ごとに承認されていき、2015年の最高裁判決でアメリカ全土で結婚の平等が実現したのでした。この時までに約24万2000組の同性カップルが結婚していたそうです。
　
　アメリカでの同性婚に関する経済効果が発表されたケースとしては、2011年にニューヨーク州で同性婚が認められてから1年の間に、同性婚がニューヨーク市にもたらした経済効果が2億5900万ドル（約280億円）に上ったという試算が知られています。

　2019年には、全米での同性婚の実現が同性愛者のメンタルヘルスの向上につながったことが証明されています。

　今回の全米での同性婚実現による経済効果の記事を報じたFINDERSの記事では、「結婚組数自体は90年代後半の第二次ベビーブーム以降減少傾向にある。仮に同性婚が合法となり、異性婚と同じように結婚式を挙げる習慣が定着すれば大きな後押しとなるかもしれない」「もちろん、大前提はあらゆるセクシャリティの人々が同等の権利を有することが目的であり、経済効果はあくまで副次的なものに過ぎない。多くの人にとってのより良い社会へのファーストステップとして、一日でも早く同性婚が合法化されることを望む」と述べられています。
　



参考記事：
アメリカの同性婚合法化による経済効果は38億ドル。4万5000人もの雇用を捻出。セクマイの後押しとなるか（FINDERS）
https://finders.me/articles.php?id=2024
Same-sex weddings have boosted the US economy by $3.8 billion since the landmark ruling in 2015（PINK NEWS）
https://www.pinknews.co.uk/2020/05/30/same-sex-weddings-boosted-us-economy-3-8-billion-landmark-in-2015/