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　凸版印刷株式会社は、配偶者関連制度の一部を改定し、2020年7月1日から同性パートナーや事実婚パートナーにも配偶者関連制度を適用することを発表しました。これにより、同性パートナーや事実婚パートナーを配偶者として、配偶者を持つ従業員を対象とした慶弔休暇や諸手当、結婚祝い品などの社内制度の適用を受けることができます。

　凸版印刷はこれまで、企業活動の基盤となる「人財」に関わるさまざまな施策を「人間尊重」「企業は人なり」の理念のもと展開してきました。2019年11月に公表した「TOPPAN SDGs STATEMENT」では、SDGsへの取り組みを基盤として支える「全社活動マテリアリティ（重要課題）」に特定した「従業員の健康・働きがい」の中で、ダイバーシティマネジメントの実現を宣言。SDGs貢献と「社会的価値創造企業」実現に向けて、多様な人財が個々の属性や価値観の違いを尊重し、能力を互いに高め合うことで、違いを変革の原動力に変える「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取組みを強化しています。
　LGBTに関する取組みとしては、性的マイノリティへの理解を深めるための「LGBTセミナー」を2018年度から継続して開催。グループ全体に向けた正しい理解促進を進めてきました（詳しくはこちらhttps://www.toppan.co.jp/sustainability/diversity.html）
　こうした取組みを踏まえ、教育面だけでなく制度面からも従業員の多様な生き方を支え、より心理的安全性の高い職場づくりの実現に向け、2020年7月1日から配偶者制度の一部を改定し、同性パートナーや事実婚の配偶者にも制度を適用することとなりました。
「凸版印刷は今後も、労使一体となって従業員一人ひとりの人権が尊重され、安心して発言・行動できる、心理的安全性の高い職場づくりを、今まで以上に推進します」とのことです。

　大手印刷会社で同性パートナーシップ制度（配偶者関連の福利厚生制度を同性パートナーにも適用）を導入した事例は、おそらく凸版印刷が初めてではないかと思われます。
　大きな印刷会社ですと、工場で働く方たちが制服を着用しているところもありますが、制服や更衣室においてトランスジェンダーの方への配慮がなされているかどうかという点も気になるところです（工場に限らず、トイレの利用などにおける配慮も大切です）
　今後もさらなるダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを進めていってくださることを期待します。

　
　
参考記事：
凸版印刷、同性パートナー制度を導入（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP536489_V20C20A6000000/