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　昨年7月、都道府県で初めて同性パートナーシップ証明制度を導入した茨城県の大井川和彦知事が今月、共同通信のインタビューで、同性婚を「明確に認めるべきだ」とする意向を表明したと報じられました。県によると、都道府県知事の立場で同性婚実現に賛同する立場を表明したのは初めてだそうです。
 　
　大井川知事は昨年1月、県の改正男女共同参画推進条例の中に同性パートナーシップ証明制度も盛り込むと発表しましたが、県議会の最大会派が反対したことを受けて、当事者と有識者で検討する会を設置、6月に提出されたLGBT支援策についての報告書を受けて、やはり制度が必要だとする意向を表明しましたが、再び県議会の最大会派が反対し、これを振り切るかたちで、都道府県で初めて同性パートナーシップ証明制度導入を宣言しました。「基本的人権に関わる問題なので、いち早く対処することが行政の務めだと考え、導入を決めた」制度があること自体が当事者の自己肯定感につながる」「性的マイノリティの人たちが胸を張って誇りを持って暮らしていけるスタートラインだ」と語り、毅然とLGBTを擁護する姿勢に励まされた当事者の方も少なくなかったはずです。（詳しくはこちら）
　昨年7月1日に「いばらきパートナーシップ宣誓制度」がスタートし、レズビアンであることを公表して水戸市議に当選した滑川友理さんが、パートナーの30代女性とともに県庁を訪れ、パートナーシップを宣誓しました。滑川さんは「夢にまで見たことで、周囲にも祝ってもらった」と喜びを語りました。大井川知事は「茨城にとって大きな一歩を踏んだ。これをきっかけに全ての人に開かれた茨城県を作っていきたい」と語りました。（詳しくはこちら）
　大井川知事は昨年10月に都内で行われた、アメリカのキャロライン・ケネディ元駐日米国大使もゲストとして登場した「LGBTインクルーシブな未来を目指して――変わるアジアと日本」というシンポジウムにも登壇し、「理解がないから制度ができないのではなく、制度を作ることで理解が進むこともある」と、為政者が果たすべき役割について語っていました。
　都道府県知事の中では最も日本での同性婚実現の運動にとっての支援者（アライ）であると目されてきたと言えるでしょう。
　
　そんな大井川知事が今回、一歩踏み込んで同性婚を「認めるべきだ」と発言し、明確に賛同の意志を表明したことに対して、SNSでは、MARRIAGE FOR ALL JAPANが「知事からの発信、とても心強いですね」とコメントしたのをはじめ、「パートナーシップ制度をやってる自治体首長からの発言、重みがあります」「知事がこういうスタンスでいてくれてうれしいです。県民の歌を歌いたくなりました」「ありがたい発言」「涙目になってしまった…」「同じ考えの知事がもっと増えたらいいな」などの声が上がっています。
　


参考記事：
同性婚を「明確に認めるべきだ」　茨城の大井川知事、明言は初めて（共同通信）
https://this.kiji.is/647356858917979233?c=39546741839462401