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　京都市は5月26日、京都府内の自治体で初めて同性パートナーシップ証明制度を導入することを発表しました。専門家や当事者の意見を踏まえて制度の詳細を検討し、8月上旬にも要綱を発表、9月1日からスタートするそうです。
　京都市の「パートナーシップ宣誓制度」は（世田谷区のように）要綱で定め、宣誓したカップルに対して受領書（証明書）を発行するものになるようです。法的保障はない一方、課題となっていた病院での面会や家族対象の福利厚生の適用、住居の賃貸契約などがスムーズに進む可能性があると見られます。

　京都市では，人権施策の基本方針を定めた「京都市人権文化推進計画」に基づき、性的マイノリティの方々を含めた全ての人々の人権が尊重され、誰もが安心して生活し、活躍できる「人権文化の息づくまち・京都」の実現に向けて、人権教育・啓発等の様々な取組を進めています。
　その一環として2018年、市職員が率先して性の多様性について理解を深めるとともに、状況に応じて適切な対応ができるようにするため、「多様な性に関する職員ハンドブック～職員が理解を深めるために～」を作成したほか、申請書等の性別記載欄の全庁調査と見直しを実施し、市施設における多機能トイレの表示の見直しも行いました。
　また、2018年11月には「人権に関する市民意識調査」を実施し、性的マイノリティが「差別的な言動をされること」や「職場・学校等で嫌がらせやいじめを受けること」が問題であると考える人が半数を超える一方、この課題について「わからない」「（問題は）特にない」と考える方も20％を超えていることが明らかになりました。そこで、より多くの方々に「性の多様性」や性的マイノリティの困りごとについて啓発していくために、2019年8月にリーフレット「『性の多様性』ってなに？～性的少数者の人権に関する基礎知識～」を制作し、市民向けに配布しました。
　2019年末には性的マイノリティの人権尊重に関する今後の施策のあり方や取組みについて、専門家から意見を聞く聴取会を実施しています。

　

参考記事：
性的少数者カップルを認証　パートナーシップ宣誓制度、京都市も導入へ（京都新聞）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/258073