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　5月15日、エイズ対策に携わってきた市民団体、HIV陽性者、研究者有志グループが厚労省に「新型コロナウイルス感染症に対する要望書」を提出しました。長年にわたってHIV/エイズのことに取り組んできた方たちだからこその叡智や人間性が遺憾なく発揮された素晴らしい提言です。
　

　提出したのは、ぷれいす東京や二丁目のaktaをはじめ、陽性者支援ネットワークJaNP+、名古屋のANGEL LIFE NAGOYA、横浜のSHIP、沖縄のnankr、notAlone Fukuoka、HaaTえひめ、MASH大阪、仙台のやろっこなど、HIV予防啓発や陽性者支援・アドボカシーに携わってきた全国の団体、そうしたゲイコミュニティ系の団体を研究者やメディアの立場で支援してきた方々（市川誠一さんや宮田一雄さんなど）、その他LGBTの権利擁護やコミュニティ活動に携わってきた団体、市民団体、HIV陽性者、研究者ら合計32の組織・個人です。
　
「私たちエイズ対策に携わってきた市民団体、HIV陽性者、研究者は、人々が疾病と向き合って生きるために必要な視点について、エイズ対策を通して学び、実践をしてきました。私たちは、新型コロナウイルス感染症に対しても、人権への配慮を前提に、対策に協力していきたいと考えています」「特に、本感染症の感染者、患者、家族及び、その医療を担う医療者に対して、理不尽な偏見や差別が見られています。「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（前文）にも鑑み、「いわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として今後に生かすこと」、「感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応すること」の実現と徹底を求めます」として、以下の4つを要望しています。
1.HIV/エイズの予防対策や治療への影響の現状把握と改善に向けた取り組みを行うこと、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する場合への対策を準備すること
2.新型コロナウイルスに感染した人及びその周囲の人々の人権を守り、差別・偏見をなくすべく手段をつくすこと
3.クラスター対策等での個人情報の収集については、市民との合意形成を重視し、常態化を避けること
4.社会において脆弱性をもつ人々の背景に配慮し、当事者参加型による啓発・支援の対策を構築すること
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　1.については、現在、保健所等でのHIV検査が中止されているところもあり、「HIV検査の機会が長らく提供されない状況が続くと、エイズを発症するまでHIV感染がわからない人の数の増加が予測され」「自らの感染の有無を早期に知る検査機会がなくなることにより、気づかないうちに他者への感染が起こる機会も増え、HIV感染が拡大する可能性も考えられ」るため、「行政、医療機関とNGO等の連携で、郵送検査やクリニックでの検査を活用する等により新たなHIV検査の機会を提供すること」を提案しています。
　また、HIV陽性者の治療の継続、特に外国籍住民のうち、母国から抗HIV薬を取り寄せていたHIV陽性者たちの中で医療につながることができないケースについて、早急に対応を求めています。
　
　2.においては、とても大切なことが述べられています。
「新型コロナウイルス感染症に関連した差別・偏見をなくすための取り組みは、流行の収束にとっても非常に重要です。病気への差別・偏見が強化されることによって、新型コロナウイルス感染症の検査や治療へのアクセスのハードルが高まる可能性があります。またそのことが、結果として、個人の健康を脅かすことになり、新型コロナウイルス感染症の早期収束という目標達成を遅らせることにつながってしまうことを懸念します」（HIVに感染したと周囲に知られたらどんな目にあうか…と怖れ、なかなか検査を受ける勇気が出なかったという経験を持つ人はとても多いと思います）
　また、「疾病の恐ろしさだけをいたずらに強調するキャンペーンや報道内容は、人々の病気への差別や偏見を強めるだけになってしまいます」（かつての日本のHIV/エイズ対策と同じ轍を踏まないようにしよう）として、「恐怖とは別の方法での啓発として、新型コロナウイルス感染症を経験した人々がもつ経験の語りを通じて、一人ひとりが他人事ではなく、自分のこととして共感できる工夫をする等、この疾病に関わるリアリティの共有に基づく啓発を推奨します」と提案します（私たちのコミュニティは恐怖を煽動するのではないやり方でのHIV予防啓発の方法を必死に編み出してきました。その一つが「Living Together」です）

　3.は、市民の個人情報の取り扱いについての提言です。「個人が特定され、差別化や非難の対象になる等、感染した人やその周囲の人々の生活が脅かされる事態は避けなければなりません」「市民のもつスマートフォン等モバイル端末から得られる情報の活用について、新型コロナウイルス感染症の感染動向を迅速に把握するうえで必要であるとしても、市民との合意形成が必要です」
　
　4.では、「感染経路が「不明」のケースには社会的に脆弱な立場にある人々が含まれる可能性がある」として、そのような人々の「背景を理解し、支援を伴う体制をもって（取り組みが）行われること」を求めています。脆弱性（vulnerability）とは、傷つきやすい、危険にさらされやすいという意味で、HIV/エイズに関する論文や記事では、男性と性的接触を持つ男性（MSM=Men who have sex with men）やトランスジェンダー、セックスワーカーなどに対して用いられることが多い言葉です。「社会的に脆弱な立場にある」とは、世間の偏見や差別ゆえに、感染したら誹謗中傷を受けるのではないか、孤立したり、社会生活が困難になるのではないかと怖れてしまうようなことです。
　また、北大の西浦教授が4月に「それ以外の方も、港区の繁華街などに集積した感染者ばかりです。性的に男性同士の接触がある人も多い」と発言して批判を浴びましたが、このように特定の集団を名指すことが差別や社会的分断を助長する危険性への懸念もあります。「感染対策を進める過程で、特定の人々のあぶり出しや攻撃、批判につながるような表現を避けることを求めます」「誰もが他人事ではない、特定のポピュレーションのみの話ではないという視点をもつことが重要です」
　
　文中ではゲイという言葉はあえて使っていないにもかかわらず、「ああ、この部分はきっと僕らを守るためにこういうふうに言ってくれてるんだな」と思えたり、過去のHIV/エイズにまつわる歴史を踏まえて言っているのだろうということがヒシヒシと伝わってくるような支援策の提言になっています。
　そして、一つひとつの言葉が、長年のHIV/エイズへの差別との闘い、いかに人々の恐怖心を払拭しながら予防につなげていくかという苦悩、そしてたくさんのHIV陽性者の支援の経験から紡ぎ出されてきたような、聡明で、重みのある、一つも無駄がない、感動的ですらある名文です。日本にこのような素晴らしいHIVコミュニティがあることを誇りに思います。