NEWS

　2017年にLGBT支援宣言を発していた愛知県豊明市が、5月1日から同性パートナーシップ証明制度を導入することを発表しました。愛知県では西尾市に次いで2例目、全国では（川越市と並んで）48例目となります。
 
　豊明市パートナーシップ宣誓制度は、「すべての市民の人権を尊重し、多様な生き方をお互いに認め合い、誰もがこころ豊かに暮らせるまちをめざし、また、おふたりの一緒にいたいと思われる意思を尊重し、様々な不安や困難を少しでも解消するため」創設されるもので、市に宣誓し、必要書類を提出して認められると、宣誓証明書と証明カードが交付されます（詳しくは市の公式サイトをご覧ください）
　他の同性パートナーシップ証明制度と同様、この宣誓制度に法的拘束力はありませんが、市は、例えば同性カップルが家を借りる場合に家族限定の物件で証明書が生きてきたり、パートナーが病院に救急搬送されて入院した際に付き添いなどで家族と同じ扱いになることを期待します。　

　導入が決まり、市内在住の当事者の男性は「ありのままの自分で生きていいのだと実感しています」と喜びを語ったそうです。
　
　豊明市は、全ての市民が共生できる町づくりを目指し、2017年8月に「LGBTともに生きる宣言」を発表。市民への啓発について、当事者や家族でつくる名古屋市のNPO法人「ASTA（アスタ）」と連携し、「LGBT基本のキホン」ハンドブックを作成し、市長や職員、市議、教職員、中高生を対象とした研修会や講演会も開催してきました。
　市の公式サイトのLGBTのページによると、昨年の名古屋レインボープライド2019に市として参加しました。小浮正典市長の「いってらっしゃい」のかけ声でパレードがスタートしたそうです。（2017年の虹色どまんなかパレードにも参加していたそうです）
　　
　制度導入について、ASTA共同代表理事の松岡成子さんは「全てが解決とはならないが、心のよりどころになる」と歓迎。「当事者は、幸せになれるのか不安に思ったり、自己否定したりする人も多い。公に認められ、堂々としてもいいんだと背中を押すことになる」と語ります。
　同性のパートナーがいる市内在住のゲイの方は、松岡さんに託した手紙で、制度が多くの自治体で導入されることで、同性婚も認められるようになることを期待し、「これを機に性的マイノリティの人々も同じように生活し、頑張って生きていることをご理解いただけると幸いです」と記したそうです。
　
　
　
参考記事：
豊明市がＬＧＢＴカップル公認制度　５月から導入へ（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20200405/CK2020040502000024.html