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　先頃、同性パートナーシップ証明制度、川崎市も2020年度導入へとのニュースをお伝えしていましたが、川崎市の福田紀彦市長は3月25日、同制度の導入を7月1日からとする方針を示しました。
 

　この日、川崎市人権施策推進協議会の建石真公子会長が、LGBTの人権に関する答申を提出し、「市として必ず制度の導入をすべき」と提案しました。福田市長は「早期に実現すべく手続きを進めたい」と回答し、同性パートナーシップ証明制度の導入日について「できれば7月1日から施行したい」との意向を示しました。福田市長は以前から導入に前向きな姿勢を示していましたが、明確な時期を示すのは初めてです。
　福田市長の意向を受けて、川崎市人権施策推進協議会は「導入済みの自治体と比べ、同じ納税者でもサービスに差がある状況。早期に実現していただきたい。ゆくゆくは県内での制度の相互利用にもつながることを期待する」と語っています（神奈川県内の横須賀・鎌倉・逗子の3市が相互利用できるようにしています）

　同制度は市の要綱で定められる予定で、川崎市市民文化局人権・男女共同参画室によると、4月中に文教委員会へ説明会を行い、パブリックコメントで市民の意見を集約し、7月の施行を目指すとしています。

　神奈川県の地域情報誌『タウンニュース』の記事によると、川崎市では2018年6月に「自治体にパートナーシップ制度を求める会」の市内在住メンバーが市に対して制度創設に向けた協議開始の陳情を提出し、7月に文教委員会で審査され、｢一人ひとりの尊厳を大切にする」との視点から賛成の声があがった一方、制度悪用を懸念する声も聞かれるなど（制度の悪用と言うなら婚姻制度こそやめるべきですよね…ただの言いがかりとしか思えません…）、議員間の受け止め方に温度差があったことから、継続審査となっていたそうです。
　
　人口約150万人近い川崎市で同性パートナーシップ証明制度が実現すると、人口カバー率（証明を受けられる自治体に住んでいる人の割合）は全人口の約27％に達します。


参考記事：
パートナー制、７月導入へ（タウンニュース）
https://www.townnews.co.jp/0206/2020/04/03/523465.html