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　この4月1日、さいたま市、相模原市、新潟市、浜松市などの政令指定都市を含む全国13の自治体で一斉に同性パートナーシップ証明制度がスタートします。

　その中には、東京都港区の「みなとマリアージュ制度」も含まれます。港区では、改正男女平等参画条例が成立し（条例による同性パートナーシップ証明制度の導入は全国で4例目）、区が提供する標準様式をもとに契約書を準備したのち、公証役場で契約書（公正証書）を作成してもらうか、契約書（私製）の私文書認証を受けて、これを戸籍関連書類・本人確認書類と一緒に提出し、パートナーシップ証明を受けるという、渋谷区の制度に近い、独自の方式が採用されました。
　みなとマリアージュカードの交付を受けたカップルは、区が管理する区民向け住宅に夫婦と同様に入居申込みをすることができるほか、民間住宅を借りる場合に夫婦と同様に対応してもらいやすくなる、病院でパートナーの医療同意や付添い等をする場合に理解が得られやすくなる、携帯電話の家族割を利用できる、性的マイノリティへの社会的な理解が進み、日常生活で直面する困り事の解決につながる、とのことです。

　また、区の教職員向けの詳細な対応指針（ガイドライン）の作成、区内事業者向け契約書類でのLGBT差別禁止の明記、といった施策で先進性を見せていた東京都文京区でも、4月1日から「文京区パートナーシップ宣誓の取扱い」（宣誓の受付）が始まることになりました。

　4月1日ではありませんが、埼玉県川越市も5月1日から「川越市パートナーシップ宣誓制度」を始めるそうです。埼玉県は、東京都の渋谷区や世田谷区、千葉市、神奈川県横須賀市などに比べると動きが遅かったかもしれませんが、県内のLGBT+ALLYの方々による一斉請願などの動きを受けて、さいたま市と川越市で導入が決定し、越谷市なども導入を検討しています（埼玉県内で、請願の採択も含め、導入に前向きな自治体は18市町に上るそうです）

　それから、神奈川県の横須賀・鎌倉・逗子の3市は、同性パートナーシップ証明制度を相互利用できるようにすると発表しました。転居後も宣誓証明書を引き続き利用できるようにするものです。関連の深い複数の自治体がこのような相互利用を認めるケースは、福岡市と熊本市が初めて実施し、岡山市と広島市でも導入予定となっています。
　
　なお、神奈川県では、横須賀市、小田原市、横浜市、鎌倉市、逗子市、葉山町、相模原市、川崎市に続き、藤沢市も来年4月からの導入を目指すと発表されています。
　
　
参考記事：
LGBT　埼玉で「パートナー制」広がる　さいたま、川越市で導入（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57173890U0A320C2L72000/
神奈川3市、LGBT制度で連携（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57101460T20C20A3L82000/