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　岡山市と広島市は2月7日、同時に同性パートナーシップ証明制度の導入を発表し、両市で相互利用できるようにする方針を明らかにしました。転勤などで行き来することが多い両市が連携し、転居後に改めて手続きする負担を軽減するねらいです。岡山市は7月から導入、広島市は2020年度の早い時期の導入を目指すそうです。
　
　岡山市によると、対象は20歳以上で、宣誓書を提出した同性カップルに受領証（パートナーシップ証明書）を発行するものです。同性カップルの市営住宅の入居申し込みが可能になるよう、検討が進んでいます。広島市は、これから検討に入るそうです。
　　
　岡山市と広島市が同性パートナーシップ証明制度の導入を決めたことで、全国の政令指定都市（東京23区は除く）の半数以上が導入済みまたは導入予定ということになります。

＜導入済み＞
札幌市、千葉市、横浜市、大阪市、堺市、北九州市、福岡市、熊本市

＜導入予定＞
さいたま市、新潟市、浜松市、岡山市、広島市

＜検討中＞
相模原市、名古屋市

＜上記以外＞
仙台市、川崎市、静岡市、京都市、神戸市

（全国の状況の一覧はこちら）
　

　なお、人々の行き来が多い2つの市が、同性パートナーシップ証明制度を相互利用できるようにするという施策は、昨年10月に福岡市と熊本市が全国で初めて発表したものです。
　今後、このようなケースも増えていくのかもしれません。
　

参考記事：
「パートナー制度」を相互利用　岡山市と広島市、20年度（共同通信）
https://rd.kyodo-d.info/np/2020020701001834?c=39546741839462401