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　直接民主制の国として知られるスイスで2020年2月9日、現行の人種差別撤廃法を拡大して同性愛者差別行為も刑事罰の対象とする法案を支持するかどうかの国民投票が行われ、賛成多数で可決されました。

　欧州のほとんどの国には同性愛者差別に対処するための法律があり、フランス、オーストリア、デンマーク、オランダでは、刑事罰の対象となっていますが、スイスにはこれまで、そのような法律が存在しませんでした。同性愛者に対する憎悪犯罪（ヘイトクライム）は、ただの暴力事件としか見なされず、「ホモは全員収容所に送れ」などといった不特定多数を対象とした言動も罰せられることがありませんでした。これが法的な不備に当たるとして、スイスは国連人権理事会などの国際組織から勧告を受けてきました。
　2013年、社会民主党のマティアス・レイナード議員が現行の人種差別撤廃法（刑法第261条補則）による刑罰の対象に性的指向による差別を組み込む議会動議を提出、スイス連邦議会は、性的マイノリティ保護を強化するための手段として同法の改正案を採択しました（残念ながら、性自認による差別は上院で否決されてしまったそうです）。人種差別撤廃法に違反した場合、最長で懲役2年から3年の罪に問われますが、この改正案が成立すれば、性的指向に向けられたヘイトや差別にも同様の刑事罰が科されるようになります。また、同法は非親告罪ですので、当局は、同性愛差別事案を把握した場合、ただちに取り締まりに動かなければならなくなります。
　これを「言論の自由の侵害（検閲）」だとして、キリスト教系超保守の小政党・スイス連邦民主連合がレファレンダム（国民投票）の動議を提出しました（彼らは、信仰上の「良心」に従ってホテルが同性カップルの宿泊を拒否したり、製菓職人が同性カップルのウェディングケーキの注文を断ったりする権利が認められるべきだとも主張しています。2004年にはシビルユニオン（同性パートナー法）の成立にも反対しています）。そして、ポピュリストの右派政党である与党・国民党も国民投票に賛成し、国民投票実施に必要な5万筆の署名が集められ、国民投票が実施されることになりました。
　
　これを受けて、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルの権利擁護組織が集まり「ヘイト被害に保護を」という委員会が結成されました。彼らは、性的指向を理由とする身体的攻撃や直接的侮辱は、その被害者が個人の場合は当事者として原告人になれるが、同性愛コミュニティ全体が対象の場合には「現行法は役に立たない」と指摘します。
 「スイス・レズビアン協会」と同性愛権利擁護団体「ピンククロス」の両方でスイス西部代表を務めるミュリエル・ウェーゲルは、「ある種のスピーチは暴力を煽る。ゲイの息子を父親が殺害する、あるいは手をつないでいた女性のカップルが路上で襲撃されるといった事件には、こういったヘイトが影響している」と述べています。
　プロジェクト「同性愛と健康」のまとめによると、スイスでゲイ・バイセクシュアルの若者が自殺を図る率は異性愛者の2〜5倍に上っています。また、度々ニュースで報じられるように、彼らは数々の攻撃やホモフォビックな言動の被害を受けてきました。
　一方、同性愛者に対するヘイトを把握する公式の統計はこれまで記録されておらず、市民民主党のローズマリー・クアドランティ議員が、統計の実施を求める動議を下院に提出し、昨年9月に採択され、現在は上院の審議待ちとなっています。ヘイトクライムの統計化と記録を要求する議案が提出された州はこれまで13を数え、チューリヒではすでに義務化されています。
　
　1月に実施された世論調査で、人種差別撤廃法を拡大して同性愛者に対するヘイトも刑事罰の対象とすることに賛成する人が65％に上ることが明らかになり、国民投票で可決される公算が大きいだろうと見られるようになりました。
　
　そして2月9日、投票が実施され、有権者全体の63％が賛成票を投じ、可決されました。都市部のほうが地方部に比べ賛成票が多く、いくつかの州では反対票が賛成票を上回ったそうです（スイスの国民投票では、有権者全体で賛成多数となることに加え、全26州の過半数で賛成が反対を上回ることが必要になりますが、問題ありませんでした）
　改正法の施行後は、公共の場での同性愛者に対する中傷や差別、文章・スピーチ・画像・ジェスチャーを使って同性愛者への憎悪を扇動するような行為は禁じられます（家族や友人どうしで同性愛者に対する差別的発言をしても刑罰の対象にはならないそうです）
　政府は、改正法の下でも同性婚などについて議論する際に個人の意見を表明することは可能で、またどれほど下品であっても冗談を禁止することはないとしています。
　最初にこの法案を提案したマティアス・レイナルド下院議員は、投票結果を受けて「全ての関係者にとって素晴らしい知らせだ」と語りました。



　なお、スイスのジュネーブには、ILGA（国際LGBT協会）の本部があります。
　今や西欧・中欧のほとんど全域で同性婚が認められていますが、スイスは（イタリアと同様）まだシビルユニオン止まりです。昨年2月には、スイス国民議会（下院）の人権問題委員会が、同性婚および同性カップルの養子縁組の権利を認める法案を承認し、一歩前進となりました。
　スイス随一の大規模なプライドイベントとして知られるチューリッヒのパレードは、東京と同じで、昨年25周年を迎えました。
　
　
　
参考記事：
スイス、性的少数者差別を禁止　改正法めぐり賛成多数―国民投票（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021000177
同性愛差別禁止に賛成多数、スイスの国民投票（AFP）
https://www.afpbb.com/articles/-/3267524
2020年2月9日の国民投票 ホモフォビア違法化は言論の自由の侵害か（swissinfo）
https://www.swissinfo.ch/jpn/2020%E5%B9%B42%E6%9C%889%E6%97%A5%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8_%E3%83%9B%E3%83%A2%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E9%81%95%E6%B3%95%E5%8C%96%E3%81%AF%E8%A8%80%E8%AB%96%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AE%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%81%8B/45489824
2020年2月9日の国民投票　低家賃住宅イニシアチブは否決の見込み　ホモフォビア違法化は可決へ（swissinfo）
https://www.swissinfo.ch/jpn/2020%E5%B9%B42%E6%9C%889%E6%97%A5%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8_%E4%BD%8E%E5%AE%B6%E8%B3%83%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%81%E3%83%96%E3%81%AF%E5%90%A6%E6%B1%BA%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%BE%BC%E3%81%BF-%E3%83%9B%E3%83%A2%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E9%81%95%E6%B3%95%E5%8C%96%E3%81%AF%E5%8F%AF%E6%B1%BA%E3%81%B8/45525972

2020年2月9日の国民投票　スイス、同性愛者への差別の刑罰化案を可決（swissinfo）
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9-%E5%8F%8D%E5%B7%AE%E5%88%A5%E3%81%A8%E5%AE%89%E3%81%84%E8%B3%83%E8%B2%B8%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8/45544374