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　大日本印刷が、2021年度に実施する人事制度改革として、多様な人材の活躍に向けてダイバーシティ関連制度も拡充することを発表しました。祝い金をはじめ配偶者に関する制度の多くは、事実婚や同性パートナーがいる従業員も利用可能になります。


　大日本印刷は2020年、主に下記の2つに取り組んだほか、採用活動の際に性別記入を必須としないことや、各種制度の見直しなどを実施し、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組みました。
1. 社内研修を実施
　DNPグループの社員を対象に、オンライン動画研修を実施しました。LGBTQが日頃感じている不便な点や不安などへの理解を深めるとともに、誰もが物理的・心理的な負担を感じずに働ける職場をつくることの大切さなどを学びました。
2. プライドハウス東京に協賛
 プライドハウス東京にレインボーパートナーとして協賛し、次世代を担う多様な若者を支援する社会活動などに参画しています。10月11日にオープンした常設の総合LGBTQセンター「プライドハウス東京レガシー」では、来場者向けのバーチャルキャラクターによる接客システムを提供しているほか、LGBTQ関連のコミュニティの歩みや現在の活動についての書籍・資料の収集のサポートや、刺繍アートで立体的に再現した作品の展示なども行なっています。
（DNP「LGBTQの社員も含む誰もが働きやすい職場づくりを推進」より）

　こうした取組みを評価され、大日本印刷はは今年のPRIDE指標においてシルバーを受賞しています。
　
　
　
参考記事：
週半分以上の在宅勤務も可能！大日本印刷が人事制度刷新へ（日刊工業新聞）
https://newswitch.jp/p/25098