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　世界人権デーに当たる12月10日、各地で同性パートナーシップ証明制度導入の動きがありました。
　
　青森県弘前市では東北初となる「市パートナーシップ宣誓制度」がめでたくスタートしました。桜田宏市長は同日の市議会一般質問の答弁で「制度を必要とする方々の切実な思いに寄り添い運用したい」と語りました。

　兵庫県明石市は、全国で初めて同性カップルが育てている子どもも承認・証明書発行する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入することを発表しました（詳細はこちら）

　また、岐阜県でも、古田肇知事が、同性のカップルを婚姻と同等の関係として自治体が証明する「同性パートナーシップ制度」の導入を検討していく考えを示しました。今後、市町村や関係機関による部会を設置し、具体的な導入時期や制度の内容を議論していくそうです。県議会定例会の一般質問で、野村美穂議員の質問に答えたものです。
　古田知事は「『清流の国ぎふ』創生総合戦略では互いに尊重し合える社会を構築していくという姿勢を示しており、同制度は総合戦略に沿うもの」と説明し、そのうえで「公営住宅の入居を始め、住民サービスの多くを市町村が担っており、連携してこの問題に取り組んでいく必要がある」と述べました。部会では、先行事例やこれまでの県の対応などを検証しながら、導入の在り方について議論を深めていくそうです。
　岐阜県では、公文書の性別欄を調査し、すでに375の手続きについて性別欄を廃止しています。県職員に向けたLGBTQへの理解や支援のためのハンドブックも作成だそうです。
　岐阜県で導入が実現すれば、茨城県、大阪府、群馬県（年内にも）、三重県（年度内を目指す）に次いで5例目となりそうです。
　
　それから、石川県金沢市でも、山野之義市長が性的マイノリティカップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を前向きに検討する姿勢を示しました。同日の市議会で山野市長は「パートナーシップ制度の設計を視野に、導入について前向きに検討したい」「具体的に聞いているのは入院をした場合。コロナ禍で家族でないと会えないケースもある。制度によってそういう場合も対応できないかと思っている」と語りました。当事者の意見や先行自治体の事例を参考にしながら、できるだけ早い導入を目指すということです。
　金沢市で導入されれば北陸3県で初となります。
　金沢市では2017年から『LGBTと教育フォーラム』というフォーラムが開催されたり、昨年のシルバーウィークには金沢21世紀美術館で「OUT IN JAPAN 2000人写真展」が開催されるなど、地元の方たちや様々な団体、グッド・エイジング・エールズなどが協力しあって、地道に市民への啓発を続けてきました。保守的と言われる北陸の金沢で今回、市長さんが制度導入に向けて動いたのは、そういう積み重ねがあってのことだと思われます。
　金沢は観光資源も豊富で、海外のLGBTQにもアピールできるような高いポテンシャルを持った街です。これを機に、何か素敵なムーブメント（例えば兼六園で同性結婚式、とか、金沢らしい形でのプライドイベントの開催、とか）が生まれ、LGBTQ的にも注目を集めるようになるといいな、と期待します。
　


参考記事：
「パートナーシップ宣誓制度」弘前市で施行（東奥日報）
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/449277
“結婚相当の関係”と公的に認定…『パートナーシップ制度』金沢市長が導入を前向きに検討する意向（石川テレビ）
https://www.ishikawa-tv.com/sp/news/235304
同性パートナー制検討　岐阜県、導入時期など議論（岐阜新聞）
https://www.gifu-np.co.jp/news/20201211/20201211-28228.html