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大和証券Gが来月から、一定以上の資産を持つ顧客の家族に向けた金利優遇などのサービスを同性パートナーにも拡大する方針を明らかにしました。大手証券では初めてです。

性的マイノリティの約38％が、レイプやセクハラなどの性被害に遭った経験を持つことが調査の結果、明らかになりました。

クリスマスイブにとても悲しいお知らせをしなくてはなりません。2020年にアメリカで殺害されたトランスジェンダーの人々の数が少なくとも41名に上り、過去最悪となることが明らかになりました。

沖縄県在住の性的マイノリティの方が、入居しようと思っていた物件の同意書に「LGBTの方は入居お断り」と書かれていたのを見て契約をやめたという経験を動画で語り、大きな反響を呼びました。

京都府亀岡市で、市議会などから「性的という言葉が日本では性犯罪などを連想させる」と表現を改めるよう指摘が出たことを受けて「性的マイノリティ」という言葉を「多種多様な人たち」と修正する決定がなされました。当事者の方たちなどから批判が噴出しています。

群馬県で21日、同性パートナーシップ証明制度がスタートしました。都道府県で3例目です。京都府長岡京市、石川県白山市も2021年度中に導入を目指す意向です。

性的指向や性自認、性表現を理由とする差別や暴力をなくし、すべての国々にLGBTQの犯罪化や転向療法などを終わらせることを呼びかける国際会議が発足し、LGBTQの命の神聖さと尊厳をうたう宣言を発しました。

文具大手のコクヨは、性別欄のない履歴書を12月23日から発売することを発表しました。今年7月に要望を受け、準備を進めてきたものです。

来年の東京レインボープライドの開催が発表されました。プライドパレード＆プライドフェスティバルが4月24日（土）・25日（日）、プライドウィークが4月24日（土）～5月5日（水祝）です。

12月18日、スイスの国会で「Marriage for All」法案が採択されました。約7年にわたる同性婚法制化の議論ののち、スイスがついに結婚の平等を承認し、世界で29ヵ国目の同性婚承認国になったのです。

大日本印刷が、2021年度に人事制度改革を実施し、同性パートナーがいる従業員も祝い金をはじめ配偶者に関する制度の多くを利用できるようになります。DNPは今年、プライドハウス東京の活動にも協賛しています。

2020年、男女のロマンスを描きがちだった「ホリデー映画」において、同性カップルをメインに据えた作品や、LGBTQのキャラクターが主役または脇役として登場する作品の数が過去最高となったことが明らかになりました。

東欧のハンガリーで12月15日、同性カップルの養子縁組を禁止する憲法修正案が可決されました。5月にはトランスジェンダーが出生証明書の性別を変更することも禁止されており、「LGBTQの権利の後退だ」「欧州的価値の推進に逆行している」と非難する声が上がっています。

ほとんどの先進国はこれまでゲイ・バイセクシュアル男性の献血を禁止または条件付きで許可という措置をとってきましたが、英国政府がこのたび、性的指向による差別を撤廃し、個人の性行動に基づいてリスクを評価する新たなガイドラインを策定しました。

バイデン次期米大統領は12月15日、ピート・ブティジェッジ氏を運輸長官に起用する意向を表明しました。LGBTQコミュニティのメンバーが閣僚に任命されるのは史上初めてです。

トランス女性俳優がトランス女性の役を演じる映画『片袖の魚（仮）』の製作が発表されました。監督はオープンリー・バイセクシュアルの方です。

北海道北見市、佐賀県唐津市も同性パートナーシップ証明制度の導入を検討していることが明らかになりました。今年は導入自治体が飛躍的に増えましたが、来年も確実に広がりを見せそうです。

トランスジェンダーのドキュメンタリー映画『I Am Here』が、東京ドキュメンタリー映画祭2020の短編部門でグランプリに輝きました。

『ル・ポールのドラァグ・レース』がエミー賞「リアリティ/コンペティション部門」最多受賞によりギネス世界記録に認定されました。

米連邦最高裁は12月7日、オレゴン州の学区が定めた「トランスジェンダーの生徒は自らの性自認に応じてトイレを使用することができる」との規則を支持する判決を下しました。

世界人権デーに当たる12月10日、各地で同性パートナーシップ証明制度関連の動きがあり、石川県金沢市（北陸3県で初）や岐阜県（都道府県として5例目）も制度導入を前向きに検討すると発表しました。

米国の企業LGBTQ施策評価指標「コーポレート・イクオリティ・インデックス（CEI）」の2020年版が発表され、ウォルマート、アップル、アマゾンなどのフォーチュン1000企業を含む、過去最多の686社が100点を獲得しました。

兵庫県明石市が全国で初めて、同性パートナーだけでなく育てている子どもも家族として承認し、証明書を発行する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入することを発表しました。

「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟について、東京地裁の田中寛明裁判長が、本人尋問は「夾雑物（余計なもの）」であると発言し、原告の思いを直接法廷で聞く必要はないという判断を示したことに抗議の声が上がっています。

宮崎県が今年も宮崎県庁本館をレインボーカラーにライトアップしました。人権週間（4～10日）に合わせて実施しているものです。7日には地元の団体「レインボービュー宮崎」によるトークイベントも開催されました。

株式会社大関がLGBTQのプライドシーズンに合わせて「ワンカップ　レインボー」を世界8ヵ国で順次、発売していくことを発表しました。日本酒ブランドとしてはこのような取組みは初めてです。

2015年11月5日、全国に先駆け、渋谷区とともに日本初の同性パートナーシップ証明制度をスタートさせた世田谷区が、12月1日発行の区報（区のおしらせ「せたがや」）でも宣誓を実施した3組のカップルをフィーチャーする記事を掲載しました。

12月4日、東北地方で初めて青森県弘前市が「市パートナーシップ宣誓制度」を制定しました。世界人権デーにあたる12月10日からスタートするそうです。桜田宏市長は「制度を契機に困難な状況に置かれている人への理解と共感が広がり、多様性を尊重するまちづくりが一層進むことを願う」と語りました。

11月に東京都が都議会に提出した介護休暇に関する条例改正案で、介護対象者の範囲の拡大を「同性パートナー」ではなく「同一の世帯に属する者」とされていたことに対し、同性パートナーを持つ都職員の方たちが、実効性に乏しいだけでなくパートナーをただの同居人と貶めるものだとして声を上げました。

クリスマスに向けてUSPS（米国郵便公社）がサンタクロース宛ての手紙を子どもたちから募集したところ、「僕がゲイでも愛してくれるかどうか神様に聞いてもらえる？」というお手紙が届き、大勢の人たちが涙しました。

ナスダックが上場企業に対し、少なくとも1人の女性と、1人の人種的マイノリティもしくは性的マイノリティの人物を役員に任命することを義務づける新規則の策定を発表しました。

2014年にレズビアンであることをカミングアウトしていた俳優のエレン・ペイジが12月1日、トランスジェンダーであることをカムアウトし、エリオット・ペイジへの改名を発表しました。同時に、トランス差別と闘っていく決意を表明し、感動を与えています。

性的マイノリティに関して人々がどう認識しているかを尋ねた意識調査の結果速報が発表され、同性婚に賛成する人の割合が64.8％に上り（20代〜30代では8割）、性的マイノリティに対するいじめや差別を禁止する法律・条例の制定には87.7％の人々が賛成していることが明らかになりました。

会社からアウティングを受けて豊島区に申立てを行なっていたゲイ男性に会社側が謝罪し、和解が成立したことが明らかになりました。

2020年11月18日、南極観測局など極地で働くLGBTQの人々が「氷の世界」にレインボーフラッグのポールを立て、初の「ポーラー・プライド」を祝いました。11月18日は科学・技術・工学・数学の分野で働くLGBTQの国際記念日に当たります。ポーラー・プライドは南極探検200周年を記念する行事の一環として開催されました。