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　医療事務や介護、保育サービスを提供する株式会社ソラスト（東京都港区）は、性的マイノリティの支援を推進するため、10月1日から同性パートナー制度を導入しました。併せてトランスジェンダーの従業員への施策、相談窓口設置なども行なうそうです。
　
　同社で導入された同性パートナー制度は、同性パートナーを“配偶者”として認める制度で、同性パートナーを持つ従業員が、結婚時に取得できる特別休暇、出産や弔事の際の特別休暇、育児・介護休業、結婚祝い金や弔慰金等の各種制度の適用を受けられるようになります。同性パートナーおよび養育する子も同居家族とみなし、転勤時の支度料の加算対象となるそうです。
　このほか、トランスジェンダーの従業員に対し、自認する性に応じた社内呼称の柔軟な運用、性別の非開示（プライバシーの保護）も施策として実施。また、専用の「相談ライン」を設置するなど、多様な支援を行なっていくそうです。

　これと併せて、人種や年齢、性別、障がい等、多様性の推進に取り組むため、「ダイバーシティポリシー」を制定しました。
「当社で働く従業員の多様な個性や価値観を尊重し、誰もが生き生きと働くことができる職場の環境づくりを目指してまいります」とのことです。

　
　

参考記事：
同性パートナー制度を導入し、性的マイノリティ(LGBT)の支援を推進（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000050.000011140