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　今年2月、東京都小金井市も同性パートナーシップ証明制度を導入へというニュースで、今秋をめどに導入する意向であるとお伝えしていましたが、いよいよ10月20日からスタートすることが市の公式サイトで発表されました。
「小金井市パートナーシップ宣誓制度」は、他の多くの自治体と同様、お二人が宣誓すると宣誓書受領証という証明書を交付されるものです。

 
　それから、栃木県の栃木市でも同性パートナーシップ証明制度が創設され、11月からスタートします。証明書の交付を受けることで、市営住宅に申し込むこともできるそうです。病院での親族と同等の扱いや会社の福利厚生、携帯電話の家族割適用など配慮が拡大することが期待されます。
　栃木市では昨年3月、市職員や教職員向けに「多様な性を知りサポートするためのガイドライン」を作成（県内初だそう）、また、2016年以降、4件の相談があったといいます。11月1日からは、市の公式サイトで「パートナーシップ宣誓制度」のガイドブックを公開する予定だそうです。
　制度導入によって「マイノリティの方の人権に関する社会理解が広がり、誰もが自分らしくいきいきと輝き、多様性を認め合う共生社会の実現」をさらに推進していくとしています。
　栃木県では、昨年6月に鹿沼市で同性パートナーシップ証明制度が導入されました（これまでに1組が宣誓したそうです）。栃木市は県内で2例目となります。
　
　　
参考記事：
栃木市が「パートナーシップ宣誓制度」創設　鹿沼に続く（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASNB66VY1NB6UUHB00V.html
栃木市、来月からパートナー制度実施（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61213