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　大阪府は1月15日、同性パートナーシップ証明制度を22日から始めると発表しました。都道府県では茨城県に次いで2例目です。府営住宅の入居要件も見直し、証明を受けた同性カップルも同居できるよう改めるそうです。
　
 「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の対象は、「一方または双方が性的マイノリティーである成人のカップル」。府内に住んでいるか、近く移り住む予定であることが条件になります。
　大阪府咲洲庁舎の人権局で宣誓書に署名すれば、認証の証明書となる「受領証」を受け取ることができます。手続きには事前予約が必要だそうです。

　吉村知事は15日の定例会見で、「本当は自治体というよりも国が率先してやるべきで、国の取組みが不十分だと思っている」「生まれ持ったもので差別してはいけないというのは基本的な価値観」「国が発信していくべきで、それを国がやらないのであれば、まずは府でできるところからやっていく」と述べました。
　
　大阪府では、すでに大阪市や堺市など5自治体で同性パートナーシップ証明制度が導入されていますが、府の制度が始まれば、まだ導入されていない府内の市町村に住む同性カップルも、大阪府庁で宣誓を行うことでパートナーシップ証明を受けることができるようになります。
　証明書があれば、府営住宅での同居や、府立病院での手術の同意書の記入などが認められるようになります。
　
　大阪府ではLGBTQへの理解増進に取り組むことを制定した「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」を2019年10月に施行しています。　
　
　
　今年に入って、すでに香川県三豊市で同性パートナーシップ証明制度が施行されたほか、尼崎市、浜松市、東京都港区、さいたま市、新潟市、高松市などで導入予定ですが、大阪府（人口900万人弱）が加わったことで、同性パートナーシップ証明を受けられる自治体に住む人の人口が全人口の約1/3にまで増える見込みです。

　


参考記事：
「ＬＧＢＴカップル公認制度」大阪府が２２日に導入へ　府営住宅同居も可能に（ABC）
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_4680.html
大阪府がパートナー制度　ＬＧＢＴ、都道府県２例目（共同通信）
https://this.kiji.is/590115374313849953
大阪府でパートナーシップ制度開始へ。「本当は国が率先してやるべき」と吉村洋文知事（ハフィントンポスト）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/osaka-prefecture-partnership_jp_5e1ecfd7c5b674e44b8fd8e8