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　今年8月、兵庫県尼崎市が同性パートナーシップ証明制度の導入を発表しましたが、このたび正式に制度を創設する方針を固め、来年1月からの開始を目指すことが報じられました。
　
　神戸新聞によると、尼崎市は「性的少数者（LGBT）を含むカップル」※をパートナーとして認め、公的書類を発行する制度を創設する方針を固め、来年1月の開始を目指すそうです。兵庫県内では、すでに宝塚市が同性パートナーシップ証明制度を施行しています。
　
　尼崎市の「パートナーシップ宣誓制度（仮称）」は、パートナーの性別を問わず、市内在住か転入予定の成人を対象とします。市の窓口で「宣誓書」などを提出すると、公的書類となる「受領証」を受け取れるものです（いわゆる世田谷方式ですので、条例ではなく、要綱に定める形であると見られます）
　
　書類に法的効力はありませんが、携帯電話の家族割を利用できたり、生命保険でパートナーを受取人に指定できるようになったりします。尼崎市は市営住宅への入居資格も得られるよう検討中です。
　市の担当者は「他の行政サービスへの適用も考えたい」としています。
　
　尼崎市ダイバーシティ推進課では、9月25日から10月15日まで、市民から制度に関する意見を募り、意見を参考にした上で制度案を固めるとしています（詳細はこちら）


※※この言い方ですと、一方がバイセクシュアルでパートナーがストレートであるという場合や、一方が戸籍上の性別を変更済みでパートナーがシスジェンダーであるカップルなど、異性カップルとして問題なく結婚できるようなケースも含まれるため、微妙にズレている感があります（ちなみに「性的少数者（LGBT）を含むカップル」は神戸新聞による独自の表現です）。また、尼崎市の公式サイトでは、「性的マイノリティ等のお二人」という表現になっていますが、性的マイノリティ「等」と言うと、世の中のあらゆる人々がここに含まれるため、あまりにも曖昧でぼやけた言い方です。これが同性パートナーシップ証明制度であることは明らかなのに、なぜ世間では「同性」という言葉を避けたがるのか、不思議で仕方がありません…。

　
参考記事：
ＬＧＢＴのパートナー宣誓制度　尼崎市が創設へ（神戸新聞NEXT）
https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/201909/0012669711.shtml