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　神戸新聞によると、兵庫県三田（さんだ）市が10月11日から同性パートナーシップ証明制度を施行します。全国では27例目、兵庫県内では宝塚市に次ぐ2例目となります（尼崎市も来年からの施行が決まっていますが、三田市のほうが先となりました）
　
　2016年4月15日発行の広報『伸びゆく三田』によると、三田市は、「性的マイノリティへの理解を深め、偏見をなくすことは、全ての人が自分らしく生きることができる社会につながります」として、2016年度から性的マイノリティを支援する取り組みを推進してきました。最初は、お隣りの宝塚市の大学教授で同性愛者のメンタルヘルスとセクシュアルヘルスに関する調査・研究を実施してきたことで知られる日高康晴さんを招いて講演会を開催し、市職員と教職員への職場研修も実施しました。また、検討委員会を設置し、市として何が必要なのか、何ができるのかを検討しました。
　2018年4月からは性的マイノリティ当事者が電話相談員となり、当事者の悩みに対応する取組みを始めました（詳しくはこちら）
　同年8月には、三田幸せプロジェクト「性と生について考える分科会」のパネルディスカッションにトランスジェンダーの方が登場、その方の声が市広報誌に掲載されています。また、10月を「性的マイノリティ支援強調月間」と定め、誰もがありのままの自分で暮らせるまちづくりを目指し、市民みんなで考える機会としています。
　今年6月には、広報『伸びゆく三田』に、同性パートナーシップ証明制度の導入についての意見を募集する旨の記事が掲載されました。「多様な生き方や個性、価値観を認め合い、誰もが自分らしく生きやすい社会の実現を目指し、性的マイノリティの人たちに寄り添った環境整備の取り組みの一つとして、自治体がパートナーとして認める制度の導入を進めていくことを提言します」「これは、結婚制度のような法的拘束力はなくとも、自分たちの存在を公に認めてほしいという当事者の気持ちを受け止めるための支援策として、同性カップルなどがお互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを宣誓した二人に対し、公的に宣誓を証明するというものです」
　
　このようにして、10月11日から同性パートナーシップ証明制度が施行されることが決定しました。
　市長もしくは、市長が指名する職員の前で「パートナーシップ宣誓書」を提出すると、市は受領証と宣誓証明カードを1部ずつ手渡します。カードは携帯電話や保険の契約などの際に証明書として使えます。　
　対象になるのは市内に住む成人で、配偶者や宣誓相手以外のパートナーがいない人です。市外に住んでいても、転入予定があれば対象になります。

　
参考記事：　
性的少数者のカップルを認定へ　三田市、１０月１１日から（神戸新聞）
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201909/0012690618.shtml