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　先日の横浜市に続き、神奈川県相模原市が、同性パートナーシップ証明制度を来年度に創設する方針を固めました。神奈川県内では横須賀、小田原市、横浜市に次いで4例目となる見込みです。

　市によると、要綱で定め、同性カップルから宣誓書を受け取り、市が受領証を発行するもの（いわゆる世田谷方式）になります。対象は成人で、市内在住か、市外在住でも市内への転居を予定していることや配偶者がいないことなどが要件となります。婚姻のような法的な効力はありませんが、市は制度導入に合わせて市営住宅の入居者資格を見直し、現状、夫婦（婚約者や内縁関係を含む）でないと入居できないのを同性カップルも入居できるように変えることを検討するそうです。また、携帯電話の家族割が適用されるようになったり、医療機関で親族として面会が認められるという点で役立つことが期待されます。
　昨年9月の市議会定例会で制度導入を求める市民の陳情が全会一致で採択され、市が検討を進めていたものです。制度の骨子について、10月7日まで市のホームページで意見を募っています。
　市人権・男女共同参画課は「性的少数者の孤立感や不安を解消し、自分らしい生き方ができるよう後押ししたい」としています。

　相模原市ではこれまでにも、セクシュアルマイノリティのための相談窓口を設けたり、歌川たいじさんらを招いて市民向け講座を開催したり、また、なでしこリーグ1部公式戦において、相模原市のホームタウンチーム「ノジマステラ神奈川相模原」と相模原人権啓発活動地域ネットワーク協議会、株式会社丸井グループが連携協力し、LGBTのリーフレットを配布したり、ハーフタイム中にレインボーフラッグを持ってフィールドを1周したり（素敵ですね）、様々な取組みを行ってきました。九都県市でのLGBT配慮促進キャンペーンにも参加しています。

　
　
参考記事：
ＬＧＢＴパートナー制度　相模原市も創設へ（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019091102000115.html
パートナーシップ制度　２０年導入目指す　相模原市（神奈川新聞）
https://www.kanaloco.jp/article/entry-194474.html