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　福岡県古賀市の田辺一城（かずき）市長は9月6日、市議会本会議において、LGBT差別を解消し、権利を保障するために同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を表明しました。
　
　古賀市公式サイトの市長室blogに「LGBTなど性的少数者の「パートナーシップ宣誓制度」を制定へ」という記事が掲載されています。「私」という表現があるので、市長さん自身がお書きになっているようです。
「古賀市は偏見や差別をなくし、個性ある私たち一人一人が自分らしく生きていくことができる社会をめざしています。私たちは、個人を尊重し、多様性を認める共生社会をめざさなければなりません。その意味で、少数者の権利保障は極めて重要です。性的指向や性自認は人格権と捉えられ、LGBTなどの性的少数者の皆さんの「生き方」を理解し、尊重しなければならないと考えています」
「この日の質問に対する答弁で、「パートナーシップ宣誓制度については、既に担当課に早期制定の指示をしており、先行して実施している福岡市の取り組みなども参考にしながら、準備をしている」と明らかにしました。2015年4月に東京都渋谷区から始まったこの制度は、現在、九州の福岡市、北九州市、長崎市、熊本市、宮崎市といった県庁所在地・政令市を含む全国20以上の自治体で導入されています。なお、私の公約でもあります」
「LGBTの皆さんとは、私自身がこれまでも意見を交わす機会がありました。LGBTの方は、自身のことを理解されなかったり、拒絶されたりするのではないかといった不安感などから、ご家族を含め周囲の人に打ち明けられず悩んでいたり、困っていることを相談する先がないなどの課題を抱えています。また、同性パートナーは法的に夫婦として認められません。病気などの治療や手術の際に同意者になれない、家が借りにくい、男女別の空間であるトイレや更衣室が使いづらい、児童・生徒の場合は宿泊を伴う学校行事に参加しづらい、さらには災害時の避難に関する課題といった生活全般にわたって様々な困難があります。地方自治体として、まずはパートナーシップ宣誓制度を制定することで、職員や市民の皆さんの意識に変革をもたらす効果や、医療や住居、教育、防災など様々な施策で性的少数者の権利擁護を意識するようになることが期待されます」
「私が話したある当事者の方は、性的少数者に関するあらゆる取り組みを推進するきっかけになるとの思いから、この制度を「LGBTのスイッチ」と表現しています」

　古賀市ではこれまでにも、2017年に福岡県が製作したLGBT啓発冊子を紹介し、「みんなでめざそう！LGBTフレンドリーなまちづくり！」と呼びかけたり、LGBTをテーマとした講演会を開催したり、学校現場でも性の多様性に対応できるよう、LGBTの児童生徒に配慮した対応をしている、とのことです。
「パートナーシップ宣誓制度が、これまでの取り組みをさらに充実させる、誰もが生きやすい古賀市に向けた大きな契機となるよう、実現に向けて準備を進めていきます」

　古賀市の同性パートナーシップ証明制度が具体的にいつ頃の導入を目指すのかはまだ明らかにされていませんが、実現すれば、福岡県では福岡市、北九州市に次いで3例目（政令指定都市以外の市町村では初）となります。

　

古賀市公式サイト市長室blog
http://www.city.koga.fukuoka.jp/mayor/blog/