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　愛知県西尾市が9月から、同性パートナーシップ証明制度を導入することが明らかになりました。愛知県では初で（名古屋市が検討中であると伝えられましたが、まだ導入されていません）、東海三県では三重県伊賀市に次いで2例目となります。
　
　西尾市は今年発表した「平成31年度施政方針　多様性が輝く共生のまちづくり」の中で、「多様性を尊重する取り組みとして、自分達の存在を公に認めてほしいとする当事者の気持ちを受けとめるために、同性カップルやLGBTへの差別や偏見の解消などを目的とした同性パートナーを公的に認証する制度を新たに導入してまいります」と謳っていました。
　そして、今年6月に実施された「第1回にしお男女共同参画市民会議」の場で同性パートナーシップ証明制度について話し合いが持たれました。事務局から「西尾市では外国人も多く、障害者などもおり、そういった方々も含めたマイノリティの方も住みやすい西尾市となるように多様性に関する取組を進めている」と説明があり、委員から「一人一人が幸せになろうと思ったら、理解しなければならないし、そのほうがお互いに楽だと思う。また、当事者の方はそれ以上に悩んでいるのではと思う。西尾市としてもさらに勉強しなくてはいけない」などの意見が出され、事務局が「広く周知はしていきたいと考えている」と回答、というような内容でした。
　
　そうして実施が決まった「西尾市パートナーシップ宣誓制度」は、他の多くの自治体と同様、共同生活をしている20歳以上の独身者で、市内に住民登録をしていることなどが条件になっており、宣誓をすると（親族と同等に）市営住宅への入居や、西尾市民病院で入院や手術の際の同意が認められるようになります。このほか、生命保険の受取人にパートナーを指定できるなど、民間企業のサービスを受ける際の証明書としても使用できます。
　担当する市地域つながり課は「性的マイノリティの人たちの生きづらさを解消する一つの選択肢として導入したい」としているそうです。

　
参考記事：
パートナーシップ宣誓制度導入　性的少数者、西尾市が９月から（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190808/CK2019080802000060.html