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　7月4日、参院選が公示されました。投開票は21日です。
　
 「参院選×LGBT」といえば、2007年の尾辻かな子氏（現衆議院議員）の参院選比例区への立候補が嚆矢でしたが、今回の参院選では、レズビアンの増原裕子氏（LGBT法連合会事務局長代理等。京都選挙区から立憲民主党で立候補）、ゲイの石川大我氏（前豊島区議。立憲民主党で比例区に立候補）、MtFトランスジェンダーの安冨歩氏（東京大学東洋文化研究所教授。れいわ新選組で比例区に立候補）という少なくとも3名のLGBTが立候補しています。3名のLGBTが国政選挙へ立候補するのは、おそらく史上最多です。
　
　様々なメディアで、各党の公約を比較したり、各党・各候補者へのアンケート調査を行って発表したりということが行われていますが、今回、憲法改正、消費増税などと並んで同性婚が主要争点に選ばれるケースが目立っています。
　例えばハフィントンポスト「参院選、どこに投票すればいい？ 憲法改正、消費増税、選択的夫婦別姓、同性婚について公約を比較してみると…」では、4項目の1つに同性婚が挙げられています。
　朝日新聞と東大谷口研究室の共同調査にも「同性婚を法律で認めるべきかどうか」という項目が盛り込まれています。選挙区の各候補者の回答と、各党の平均値を見ることができます。　
　毎日新聞では、自分の考え方に最も近い政党・候補者を示してくれる「えらぼーと」というマッチングサービスを実施していますが、20挙げられている争点のうちの1つに「同性婚」も入っています。　　
　人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「参議院選挙2019～立候補(予定)者への人権意識アンケート調査～」を実施しており、その中に「性的マイノリティへの差別禁止の導入」「同性パートナーシップの導入」「性暴力の禁止」などの質問項目が含まれています。
　そして、LGBT法連合会は、レインボー選挙と題し、各党・各候補者に、LGBTのことを人権問題として取り組んでいくか、教育、就労、医療、行政、民間に関してはどうか、そして同性パートナーの権利保障、性同一性障害特例法の見直し等、きめ細かなアンケート調査を実施しています。　
　
　かつて国政選挙で、これほどまでに同性婚の是非が争点として当たり前に取り上げられたことはなく、感慨を覚える当事者の方も多いようです。賛成してくれる候補者の方が増えていることも、時代の趨勢を感じさせます。