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　昨年6月、長崎市でも同性パートナーシップ証明制度が導入されることになりましたとのニュースをお伝えしていましたが、田上富久市長は、6月17日の定例記者会見で、同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ制度」の導入を決定し、今年9月を目指していると発表しました。
　
　会見で田上市長は、制度の具体的な内容については「準備を進めている段階」であると述べ、「性的マイノリティの方が暮らしの中でお困りになっていることをできるだけ解消しようという趣旨。9月をめどにスタートさせたい」と語りました。
　市の人権男女共同参画室によると、7月にも市の人権教育・啓発審議会に概要を説明し、パートナーと認める証明書の発行を9月初めから始める見通しです。家族向けの市営住宅に入居できるようにするほか、本人の意思が確認できずに手術などを行う場合に家族による署名が原則とされる「同意書」への署名を認めるよう、市内の病院などに働きかけていくことにしています。
　これに伴い、市は、性的マイノリティや、こうした制度に対する理解を深めるための冊子を合わせて8000部ほど発行し、市民のほか病院などの事業者にも配布することにしていて、必要な経費45万円を、来週24日に開会する定例市議会に提出する補正予算案に盛り込むことにしています。
　
　今年9月に長崎市で同性パートナーシップ証明制度が施行されれば、長崎県で初となるほか、九州・沖縄地方では6例目となります。
　
　

参考記事：
長崎市 同性カップル制度導入へ（NHK長崎）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190620/5030004232.html
長崎）性的少数者パートナーシップ　長崎市、９月導入へ（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASM6K4VTBM6KTOLB00G.html
「パートナー制度」長崎市導入へ　県内初 ＬＧＢＴ支援、９月を目標に（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20190617-OYTNT50087/